2007-04-01から1ヶ月間の記事一覧

川崎市教育委員会が労安徹底の請願を採択!

川崎市教職員連絡会の運動が実る! ★ 川崎市教職員連絡会などが川崎市教育委員会に求めていた請願が、なんと採択されました。川崎市教職員連絡会の代表者が、教育委員会の会議で陳述しました。教育委員の質問に市教委事務局はまともに答えられず、結局川崎市…

2007年度対県教育長春闘要求交渉 速報

07年4月26日 4月26日(木)に3月に提出した『全教静岡対県教委春闘要求書』に対する回答と交渉が行われました。遠藤県教育長(元静岡高校長)、須藤教育次長(総務省自治税務局固定資産税課長補佐からの出向・教育畑とは無関係)、教育総務課長、義…

尾崎裁判・高裁に向けての訴え

4月17日に、尾崎裁判の対策会議が開かれました。 2審の東京高裁は、短期決戦になる可能性が高いそうです。1年くらいか? 担当S弁護士さんが控訴趣意書を5月下旬に出しますが、(控訴から50日以内)静岡地裁判決の不当性、考慮していない不十分なと…

4月24日(火)緊急 静岡市民集会 改憲のための手続き法 国民投票法案ストップ が開かれます。

18時から19時まで、青葉公園B1での集会とデモです。 × 最低投票率が定められておらず、21%の賛成があれば変えられることもある内容です。× 投票2週間前までは、テレビ・ラジオの有料広告ができるものです。金のない人はどうするの!?× 公務員や教…

来てね!

与党が早期成立に向け暴走

◆ 参議院憲法調査特別委員会、3日連続開催 参議院憲法調査特別委員会は、19日も開催され、3日連続開催となりました。19日、野党の反対の中、ようやく20日は開催しないことで決着しましたが、来週23,24日には参考人質疑、地方公聴会が開催される…

全教(全日本教職員組合)憲法・教育闘争ニュース

「教育再生に関する特別委員会」20日審議入り

◆ 多くの傍聴で、与党には監視の目を、野党には励ましを 4月18日、「教育再生に関する特別委員会」が開会され、委員長の選任と理事の選出が行われました。 委員長には、自民党保利耕輔氏、理事には、大島理森氏、河村建夫氏、中山成彬氏、小坂憲次氏ら歴…

全国一斉学力テスト、全国で様々な取り組みが

全教が、文部科学省と交渉した後も、国会を含め様々な取り組みが展開されています。まず衆議院文部科学委員会で、石井郁子議員が、ベネッセ自身のテスト売り込みに学力テストを利用していることを指摘しました。それに対して文科省は、「全国学力調査の中立…

全教(全日本教職員組合)憲法・教育闘争ニュース

学力テスト問題で、静岡県内各市町教育委員会に緊急要請FAXします。

2007年4月15日 静岡県市町教育委員会 教育委員長 様 教育長 様 全静岡教職員組合 執行委員長 齋藤 達雄 西部教職員労働組合 中部教職員組合 静岡市教職員組合 東部教職員組合 「全国一斉学力テスト」の中止または独自判断することを求める緊急要請 標…

与党・改憲手続き法案採決強行

◆ ただちに与党に、抗議打電を! 4月12日、与党は、18:03分に衆議院憲法調査特別委員会で、国民投票法案の採決を強行しました。これは、国民の「成立させるべきではない」という強い声を踏みにじるものです。各種世論調査でも、国民投票法案の内容は…

文科省・学力テストのやり方 「最終的には市町村の判断」と回答

◆ 全教、文科省交渉で賃金・定数・学力テストについて追及 4月12日、議員会館前で、11時から座り込み、議員要請行動が続くなか、全教本部は春闘要求に基づく文部科学交渉を行いました。交渉には、全教本部から米浦委員長、新堰・本田・山口副委員長、東…

全教(全日本教職員組合)憲法・教育闘争ニュース №5

改憲手続き法案めぐる情勢緊迫

◆ 与党、12日委員会採決を提案 衆院憲法調査特別委員会での改憲手続き法案採決をめぐり、大変緊迫した情勢を迎えています。昨日に引き続き、11日正午から開かれた理事懇談会は、12日採決をめぐり紛糾し現在(14時)も結論がでていません。 自民党内…

全教(全日本教職員組合)憲法ニュース

全国一斉の学力テストの実施に反対する署名用紙から…

次の所からダウンロードできます。ご協力ください。 http://www.zenkyo.biz/index.html 全教HP 署名用紙の内容 2007 年4月2 日 文部科学大臣 伊吹 文明様 「全国学力・学習状況調査」で子ども全員の個人情報を企業にゆだねることに反対し、個人情報保護法…

学力テスト実施反対、個人情報保護などでご協力を!

全教などの学力テスト批判に関して文科省がやや動きました。児童名を書かせる方式から整理番号を書くだけとする方式への「変更」を例外的に認めるというのです。文科省は各県に対し、県内市町の「変更」がある場合には、4月6日までに連絡せよという連絡を…