全教が、文部科学省と交渉した後も、国会を含め様々な取り組みが展開されています。まず衆議院文部科学委員会で、石井郁子議員が、ベネッセ自身のテスト売り込みに学力テストを利用していることを指摘しました。それに対して文科省は、「全国学力調査の中立性・公平性に疑いをもたせかねない。」と答えています。
その日かぎりでの「通し番号」でも間に合う可能性も！？
教職員組合や民主団体による市町村教育委員会に対する申し入れは、全国各地で引き続き進められています。また京都では、児童生徒が、市を相手に学力テスト実施差し止めを求める仮処分を京都地裁に申し立てています。文科省は、私たちの運動に押されて「小学校も中学校も、出席番号の記入ではなく、学校が決めたその日限りの通し番号でも可」と、言い始めています。まだまだ遅くはありません。各市町村教育委員会へ申し入れにいきましょう。
