２００７年４月１５日
静岡県市町教育委員会
教育委員長 様
教育長 様
全静岡教職員組合
執行委員長 齋藤 達雄 西部教職員労働組合
中部教職員組合
静岡市教職員組合 東部教職員組合
「全国一斉学力テスト」の中止または独自判断することを求める緊急要請
標記「全国一斉学力テスト（学力・学習状況調査）」の件について、下記の点で緊急に要請します。全国の一割近い自治体が個人番号対照方式採用など独自判断の態度を表明しています。貴職におかれましても、子どもたちの健やかな成長と健全な教育の発展に向けて、誠意ある判断をされることを切に願います。
記
１．調査実施主体は市町教育委員会であり、貴職に実施責任があることを明らかにすること。
２．悉皆調査は教育的に必要がないので中止すること。
３．実施する場合は氏名の記入をやめ、個人番号対照方式とすること。
４．民間委託業者のベネッセコーポレーション、ＮＴＴデータに対する秘密保持・目的外使用 禁止等の契約遵守についての履行監視は、貴職の責任で行うこと。
５．各校の平均点等の公表は行わないことを言明すること。
以上
上記の補説
《１．および４．について》地教行法２３条により実施するものであり、実施責任は学校の設置管理者である貴職にあります。「実施主体は国であり、市町教委は協力の立場」といったあいまいな対応は許されません。調査実施によって生じる様々な貴職の責任を明確にするべきです。
《２．について》調査はテストではなく、あくまでも行政調査であり、教育活動ではありません。従って「教育・指導上の改善のため」に行う理由は通用しません。教育課程の編成や評価は各学校や教員にあり、教育活動に関わる調査の権限は貴職にはありません。また「学力調査」であるならば、数％の抽出調査で十分であることは、統計学上も明らかです。
《３．について》既に全国の自治体で検討している問題です。行政が必要以上に個人情報を持つことは、法令違反となります。予定されている調査内容には、個人情報保護に関する法令上重大な疑義があると思われます。貴職として当該「個人情報保護審議会」に判断を問う必要があります。民間業者に委託されていることもあり、また情報の漏洩が社会問題になっている昨今の状況から、個人情報保護については十分すぎるほどの対応が必要です。
《５．について》個別の成績や平均点等を公表することは教育的でなく、調査の趣旨の逸脱でもあります。しかし東京都のいくつかの例もあり、危惧されることです。是非事前に言明し、態度を公表してください。
