2006-05-01から1ヶ月間の記事一覧

国家による教育内容への介入抑制条項を取り除く

教育は政治と違うから 国会で多数決によって決められる法律で、時々の教育内容が支配されてはならないしくみになっています。教育基本法には、このことが「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と…

教育基本法に関する特別委員会での実質審議開始にあたって

6.7国民集会を成功させ、 国民的なたたかいで教育基本法改悪法案の今国会成立を阻止し廃案に追い込もう 2006年 5月24日 教育基本法の改悪を許さない各界連絡会 (代表・全国労働組合総連合議長 熊谷 金道)「教育の憲法」である教育基本法が、いま重大…

6.7国民集会を成功させ、国民的なたたかいで教育基本法改悪法案の今国会成立を阻止し廃案に追い込もう                            

2006年 5月24日 教育基本法の改悪を許さない各界連絡会 教育の憲法」である教育基本法が、いま重大な局面を迎えています。 政府・与党は「教育基本法に関する特別委員会」の審議を強行し、会期延長を視野に、あくまで今国会で成立させる構えを見せています…

特別委員会論戦はじまる

世論と運動を意識した自民質問 自民党の質問は、国民の世論と運動をとても意識しているものでした。もっとも気にしているのは拙速批判です。「平成12年、国民会議報告以来5年以上、一日中教審、教育改革フォーラム、タウンミーティングなど国民の声を聞い…

特別委員会開催に対応できる体制の構築を

11日に与党が設置を強行した教基法特別委員会ですが、 委員会の開催をめぐる攻防が続けられています。衆議院厚生労働委員会での医療改悪法案強行採決による国会の不正常状態や、特別委員会参加大臣などをめぐる論議が重ねられてきました。文科大臣だけが出…

本会議傍聴報告

5.16 教育基本法改正案本会議で趣旨説明される 四ノ宮隆司 午前中2時間の授業をした。2時間目は野菜作りの畑の準備。子どもに牛糞を運ばせ、私は耕耘機で土をうなう。授業が終わり耕耘機を小屋まで運び、着替えて学校を飛び出した。駅に着くと11:1…

全教常任弁護団リレートーク 本会議代表質問への政府答弁に思う

弁護士:田中隆 5月16日、教育基本法「改正」案の趣旨説明と代表質問が行なわれた。OA化の波が永田町を洗い、翌日には速記録がDataで手に入る。 なぜ法改正。「道徳心や自律心、公共の精神、国際社会の平和と発展への寄与等を重視した教育が必要だ…

緊急シンポジウム

教育基本法改悪案で教育はどうなる?5月20日(土)午後1時〜4時明治大学駿河台キャンパス 11号館5階50番教室 講演:教育基本法「改正」法案に抗して 大田尭さん(教基法全国ネット代表、東京大学名誉教授) シンポジウム教育基本法改悪法案で教育…

与党、明日19日の特別委員会開催を断念

本日昼から教育基本法特別委員会理事懇が開かれました。 与党は、総理出席、テレビ中継を入れての5時間の特別委員会質疑(与野党で2時間半ずつ)を、19日に行うことを要求しました。 野党は、 ①医療改悪法案強行採決による衆院不正常の中で、新たな日程協…

衆議院本会議で、教基法改悪法案を趣旨説明・質疑

なぜ変える必要があるのか、わからない政府答弁 教基法改悪法案の国会審議がはじまりました。本日(16日)午後一時から開催された衆議院本会議で、政府は教育基本法「改正」法案の趣旨説明を行いました。その後、自民党、民主党、公明党、共産党、社民党の5…

教育基本法改悪阻止5・10総決起行動に参加しました

市教組、東部教組、西教労から6名で参加してきました。2時間目の授業を終えてすっ飛んで来た人、早給食をかっ込んで(おでんと納豆だったって)新幹線に走り乗った人と様々に、忙しい中を駆けつけました。 衆議院第2議員会館前の歩道は、既に各地から参加…

こんな教育基本法「改正」は、ノーです

弁護士 井上直行「愛国」とはなんでしょうか?なにを思い出しますか?戦前生まれの人は「忠君愛国」は思い出すでしょうね。「一旦緩急あれば義勇公に奉じ以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」(教育勅語)でしょうかね。 1955年生まれの僕には、そういう思いは…

教育の自由を奪い国家主義教育推進の手がかりを与える重大な改悪案

弁護士 村 山 晃 (全教常任弁護団・京都第一法律事務所)教育基本法の改悪案が、遂に国会に登場した。教育基本法は、60年間あるべき教育行政の方向性を指し示してきた。これほど大きな役割を発揮してきた法律は少ないと思う。法律とは国家をしばるための…

教育基本法「改正」と国際基準

牛久保秀樹(全教弁護団) 教育基本法の改正を検討するならば、本来、ILO・ユネスコ勧告(以下、「勧告」という)等の国際基準にもとづいて論議されなければならない。そのことは、国際法上、当然であり、ILOとユネスコが、「それは、教員に関する国内法や実…