久しぶりの投稿になります。
１０月２６日（日）、全静岡教職員組合第２８回中央委員会が開催されました。
執行部から２０２５年度前半の活動報告、後半の運動前進に向けての方針が提案され、参加者みんなで意見交換をしました。
全教静岡は、東部教組、市教組、通部教組、西部教組の４つの組合の連合体です。各組合から、多忙な中での会議の持ち方や行動提起の仕方に工夫を凝らしている様子、青年アンケートから見える職場の深刻な実態、などが報告されました。
参加者からは、育休明けの女性教員の大変さ、新採教員がもうすでに辞めてしまった、などさらに具体的な状況が報告されたり、「給特法」の問題点がまだ十分に理解されていない、SNSをもっと活用していくべき、などの意見も出されました。
静岡県の教員採用選考試験志願状況が出ました。
下のグラフは３年間の志願者数の変化です。
「質の高い教員」を確保するために志願者数を増やさなくてはいけない、といって試験日程を２ヶ月も前倒しして実施したのが２０２４年。教育長は「小学校と中学校は増えました。高校も減少幅が縮みました。」と評価していましたが、２年目の今年はどの校種も減少です。
全教静岡は昨年の交渉で、「日程の前倒しくらいで志願者が増えるわけがない。もしも増えたとしても模試のつもりで受ける人が増えるだけで、現場の教員不足にはつながらない。つながらないどころか、現場で働きながら受験しようとする人にとって大きな負担だし、受験をあきらめる人も出てくるかもしれない。」と言って日程を元に戻すように要求しました。
今回の結果を見ても、「だから言ったでしょ。」って言ってやりたいですね。
公立学校には非常勤で働く会計年度任用教職員がたくさんいます。
非常勤講師、学校司書、特別支援教育支援員、相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、等々。
事務職員や現業職員も正規職員から会計年度任用職員への移行が進んでいます。
これらの職はどれも、本来は非常勤ではなく常勤で、正規として任用されるべき大切な職です。ところが、教育予算削減の大きな波の中で、非常勤にされ、しかも職責に見合わない低賃金で働かされています。
全教静岡は、県教委に対して会計年度任用職員の賃金の大幅引き上げや勤務時間の拡大など、待遇改善を要求して交渉しています。
そのため当事者のみなさんの声を集めようとして、数年前から年度末の時期に「会計年度任用職員アンケート」を行っています。今年も１月半ばに、県内の小・中学校にハガキでアンケートへの協力依頼を送りました。
ところが、私たちとは別の組合、静岡県教職員組合（静教組）の富士支部で、「他組織からの郵便物について」という文書が分会長に配られました。そこには、至急、会計年度任用職員の人にこのハガキが他組織からのものであることをお伝えください、とあります。
確か、静教組は会計年度任用職員を組合加入の対象外としているはずです。
組合員でもない人に他組織が郵便物を送ったからといって、なぜわざわざ「それは他組織のものです」と伝える必要があるのでしょうか？
似たようなことはこれまでにも数回ありました。そこで、今回はキチンとしておくべきだと考え、静教組に対し、写真のような抗議文を送りました。どんな回答が来るのか、あるいは来ないのか、様子を見てみようと思います。
なお、こうした文書にも負けず、２週間あまりで２００を超える回答が集まっています。ありがたいことです。
この記事を読まれた、県内の公立学校に勤務する会計年度任用職員の方で、まだアンケートに答えていない方がいらっしゃいましたら、下のQRコードから回答を送っていただけると嬉しいです。
