核兵器禁止条約 発効から2年 署名は92か国、批准・加入68か国 日本は?

1月22日に、核兵器禁止条約発効から2年が経ちました。

ロシアのウクライナ侵攻、

いざというときは核兵器使用などのプーチン大統領や高官の発言、

こわいですね。

でも、日本政府は、軍事費をGDPの2%へ 倍増をと。

一部野党には、核兵器も容認する発言も。

これは、「防衛」の範囲ですか。

一番核兵器の怖さを知っている、日本。

核兵器禁止条約の批准を!

日本政府の決断を!

発効から3年目に入りました。

戦争では子どもたちを守れません。

平和への動きを。

ミリ―アメリカ統合参謀本部長も、

「戦争には交渉のテーブルが絡んでいる」(時事)

と言ったそうです。(併せてウクライナへの武器供与も(-_-;))

そのテーブルを、はやくはやく!

子どものスポーツ・文化要求実現と教職員の働き方改善を基本に据えた部活動改革の推進を

 部活   25年度末には地域移行を、などと言っていましたが、「25年度末」は取り下げられました。掛川市など時限を設けたところはどうするでしょうか?上意下達が現場を混乱させています。現場で苦労しているのに、学校現場や部活顧問の話を聞いたり、実態を調査するなどの動きが見えません。

全教が下記のような談話を出しました。読みながら、考えませんか?

尚、引用者によって、段落など実際の談話と変えてあります。

 

 

2023年1月18日

【全教談話】

子どものスポーツ・文化要求実現と

教職員の働き方改善を基本に据えた部活動改革の推進を

~「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」について~

              全日本教職員組合(全教)

              書記長 檀原毅也

 

 スポーツ庁文化庁は2022年12月27日、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」(以下、「ガイドライン」)を発表しました。

 

このガイドラインは2020年9月の文部科学省「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」およびスポーツ庁文化庁「部活動の地域移行に関する検討会議提言」(2022年6月・8月)を具体化するために出されたものです。

しかし、寄せられた980件のパブリックコメントの中には、「拙速に移行するものではない」「3年間の移行達成は現実的に難しい」「(地方のとりくみは)義務ではないことを明記してほしい」など、部活動の地域移行そのものに批判的な意見が少なくありませんでした。

このことは、部活動の地域移行に対する理解や共感の広がりが不十分であることの現れであり、ガイドライン案の「改革集中期間」が「改革推進期間」と修正され、「地域の実情に応じ、関係者の理解の下、できるところから取組を進めていくことが望ましい」と書き込まれたことは、きわめて重要です。

しかし、このことによって、部活動の改革が止まってしまうことがあってはなりません。

今後も、地域移行を押しつけるのではなく、

教職員、保護者、関係者、何よりも子どもたちの合意形成を大切にしながら、

子どものスポーツ・文化要求の実現と教職員の働き方の改善の両方を基本に据えた部活動改革の推進が求められます。

以下、その観点からガイドラインに対する見解を述べます。

 

1.学校部活動の改善のために

 「新たな地域クラブ活動」が創設された場合であっても、学校部活動の多くが残ることは明らかであり、その改革と改善は待ったなしの課題です。ガイドラインの力点は、まずこの部分に置くべきです。

 その一環として、ガイドラインが、

部活動顧問の決定にあたって「本人の抱える事情等を勘案する」としたこと、

教職員が「直接休日の指導や大会等の引率に従事しない体制の構築」を求めていることはきわめて重要です。

パブリックコメントに寄せられていた「顧問を望まない教員に強制しないこと」などの記述は追加されませんでしたが、ガイドラインを活用して地方教育委員会への要請や各学校でのとりくみを強め、顧問の強制に反対する動きを広げていくことが求められています。

子どものスポーツ・文化要求をかなえるためにも、子どもたちの自主的・自発的な活動を中軸に据えた学校部活動への改革が求められます。

この点から見ると、学校部活動に関する方針の策定等が、

このガイドライン都道府県の「方針」⇒学校設置者の「方針」⇒校長の「活動方針」等⇒教職員や部活動指導員、外部指導者といったように、上意下達で行うしくみとなっていることは重大な問題です。

部活動顧問の決定はもちろん、各学校での部活動に関する方針や計画の策定について、子どもたちを含め、保護者、教職員の民主的な話し合いで進めていく体制の構築が必要です。

また、教職員の働き方改善のためには、部活動の運営・指導のための時間を含め、教職員の長時間過密労働を解消するための条件整備が不可欠です。

各学校や地方教育委員会のとりくみまかせにせず、国の責任で正規教職員を大幅に増やし、受け持つ授業の時間数をはじめ、教職員一人あたりの業務量を縮減していくことが重要であり、文科省がそのことに正面から取り組むよう、強く要求します。

 

2.「新たな地域クラブ活動」の創設にあたって

  今回のガイドラインにおいて、「地域部活動」という名称が「新たな地域クラブ活動」に変更されました。

地域クラブ活動においても、子どもたちの自主的・自発的なとりくみを中軸に据えた活動をすすめていくことが求められますが、そのために必要な視点や条件が整備されているとは言えません。

 

第一に、部活動の地域移行の方針が示された時、多くの教職員や保護者、国民が危惧したのは、「地域部活動」がスポーツ産業等の新たな市場としてねらわれ、公教育への民間大企業参入が進行してしまうのではないか、ということでした。そのことによって、保護者の負担が増大したり、自治体や家庭の経済状況による格差が拡大したりしてしまうことも重大な問題です。

ガイドラインには、「可能な限り低廉な会費の設定」や「経済的に困窮する家庭の生徒の地域クラブ活動への参加費用の支援等」の記述がありますが、これは、すべての子どもの権利を保障する立場とは異なります。

子どもたちのスポーツ・文化要求にこたえ、その成長・発達を支えるためには、地方自治体と国がそれぞれの役割を果たしていくことが重要です。

スポーツ産業の利益優先ではなく、子どもの権利保障としての地域クラブ活動が運営されるようにするための手立てを盛り込むことも必要だったのではないでしょうか。

 

第二に、地域クラブ活動によって子どものスポーツ・文化要求を実現していくためには、他国と比べてきわめて貧弱なスポーツ・文化施設、指導者の体制の抜本的改善が不可欠です。

そのためには国の予算措置が欠かせませんが、この点についてもガイドラインは全く触れていません。

スポーツ庁文化庁の概算要求で118億円が計上されていた部活動の地域移行のための予算が、年末に発表された政府予算案では28億円に削られ、

2022年度の第二次補正予算の19億円を加えても要求額の半分にも満たない状況であることもまた、重大な問題です。

 

第三に、地域での指導者の確保、養成・資質向上についてです。

これらのことは、都道府県・市区町村とスポーツ団体等にまかされていますが、

技術指導の力量だけでなく、子ども理解や教育的配慮を踏まえた指導者としての資質を備えることができるような提起ととりくみを求めます。

また、地域クラブ活動への教職員の兼職・兼業について、

「指導を望んでいないにもかかわらず参加を強いられることがないように」

「勤務時間等の全体管理」などが追記されたことは重要です。

現場での運用にあたっては、さらに踏み込んで、兼職・兼業の場合においても、

教職員の時間外勤務の上限ガイドライン(月45時間)が遵守されるよう、とりくみを強めることが求められています。

 

3.大会等の在り方の見直しについて

  パブリックコメントには、全教からも含め、「全国大会や地方大会の廃止」を求める意見が寄せられましたが、「本ガイドラインの趣旨を踏まえて改めて検討し、…生徒にとってふさわしい全国大会等の在り方…に見直す」、「全国大会の開催回数について…適正な回数に精選する」といった記述にとどまっています。

学校部活動の改革を進める上でも、新たな地域クラブ活動を意味あるものにするためにも、

全国大会・コンクール等について、廃止を含めて抜本的に見直していくことは不可欠の課題です。

各地域において、ガイドラインに提起された「多様な大会の開催」など、さまざまなとりくみを展開し、全国大会・コンクール等の廃止を求める声をいっそう大きく広げていくことが重要です。

 

  全教は、すべての子どものスポーツ・文化要求を実現し、教職員の働き方を改善できるよう、教職員、保護者、地域の関係者のみなさんとの共同を広げ、部活動の改革に取り組んでいく決意です。

子どもたちのいのちを守り発達を保障するために  保育行政の在り方を転換し、 保育の最低基準の抜本的改善を求める声明 

 報道された子ども園、保育園の事件を受けて、県評、静岡自治労連、福祉保育労は連名で、次のような声明を出し、関係各所に働きかけています。

 報道だけに頼らず、実態を見つめて、今後に生かしたいと思います。

 ブログ掲載にあたり、引用者によって、段落等が変えてあることをご承知ください。

 

子どもたちのいのちを守り発達を保障するために 
保育行政の在り方を転換し、

保育の最低基準の抜本的改善を求める声明 
             2023年1月16日
             静 岡 県 労 働 組 合 評 議 会
              
             静岡自治労働組合総連合
              
             全国福祉保育労組静岡地方本部
              


 牧之原市認定こども園で、猛暑の中、送迎バスに長時間置き去りにされた3歳児がいのちを失うという痛ましい事件が起き、裾野市の民間の保育園では保育士が1 歳児への虐待的な行為で逮捕される事件が起きてしまいました。


 このようなことは二度とあってはなりません。


 牧之原市の事件を受け、2023 年4月から通園バスに「置き去りを防止する安全装置」設置義務化の再発防止策が決定しました。また、厚労省は2021 年に「不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引き」を出しています。


 これらの対策は重要ではありますが根本的な問題の解決にはなりません。

子どものいのちを守り、豊かな成長と発達を保障するためには、保育行政や保育現場での労働条件などの改善が不可欠です。


国は保育行政に規制緩和と営利目的の企業の参入を促進し、常勤保育士から短時間保育士への置き換えを拡大。さらに認可保育所の保育士の有資格者配置を基準の半数でも可能とするなど人員配置の緩和を行ってきたのを始め、市町村の保育実施責任(児童福祉法24 条1 項)を後退させ続けています。


国の保育行政の劣化とともに、自治体が運営する公立保育所の統廃合や民間委託が行われ、保育士の非正規化も顕著になっています。


特に問題なのは、職員配置などの保育の最低基準が遅々として改善されないことです。なかでも、4 歳児以上30人に保育士1 人(30:1)の基準は、1948年の制定以来、74年間一度も変わっていません。

この配置基準では子ども一人ひとりに寄り添うことはできないばかりか、日々の様子や成長を記入する連絡帳の作成や事務作業などの時間も確保できず、休憩時間を削り、また、仕事を持ち帰るなどして何とかこなしている実態があります。


職員配置基準と国の公定価格の貧しさが、保育労働者の賃金の低さにつながっていて、実際に保育士の賃金は他職種の労働者よりも低く抑えられています。子どもの成長と発達を支える専門職である保育士の賃金が他職種の労働者と比べて低賃金なのは、世界的に見ても異常です。

保育現場の劣悪な労働実態と賃金の低さが要因の人員不足を解消するためには、保育の最低基準の抜本的な改善が不可欠です。


牧之原市裾野市の事件を起こした施設や当事者の責任は重大ですが、それ以前に国や地方自治体の保育行政の在り方こそが問われるべき根本的な問題です。

それを現場で問うためにも牧之原市裾野市の問題でも経営に対して声を上げる労働
組合の存在があれば異なる未来があったとも考えています。


 私たちは子どもたちのいのちと育ちを守るため現在の保育行政の在り方の転換と、保育の最低基準の抜本的な改善を求めます。


 また、私たちは保育の職場で働くみなさんに労働組合への加入を心から呼びかけます。子どもの健やかな成長と発達は、保護者、保育労働者も同じ願いのはずです。その願いを一つに、よりよい保育を実現させましょう。

                             以上

全教が談話   2023年度政府予算案の閣議決定について

【全教談話】2023年度政府予算案の閣議決定について

 

2022年12月27日

全日本教職員組合

書記長 檀原毅也

 

 2022年12月23日、政府は総額114兆3812億円(2022年度当初予算比6.3%増)と過去最大の2023年度予算案を閣議決定しました。12月2日に可決された2022年度補正予算と合わせると143兆円余りとなる大型予算案となっています。防衛省予算案は2022年度当初予算より1兆4214億円増額され、9年連続過去最大を更新する6兆8219億円となりました。防衛政策の大転換である「敵基地攻撃能力」の保有等を具体化する安保3文書の改定が行われ、2027年度まで5年間で防衛費を43兆円程度確保するとされています。「防衛力強化資金」を2023年度予算とは別建てで3兆3806億円とするなど、「戦争する国づくり」をすすめる大軍拡予算となっています。一方で、文部科学省予算案は一般会計で5兆2941億円(2022年度比123億円増)、文教関係予算は4兆146億円(同82億円増)と今年度当初予算並みとなっています。国民的要求である教育予算の大幅増額に背を向け、大軍拡に突き進む岸田政権の姿勢が表れています。

 

 教職員定数は「小学校における35人学級の推進」3283人、「小学校高学年における教科担任制の推進」950人等を含め、合計4808人の定数改善とする一方、自然減等6132人を含め合計7282人の定数減としており、差し引き2474人の定数減となっています。小学校4年生での35人以下学級をすすめ、小学校高学年での教科担任制を推進するものですが、少人数指導等の加配定数を一部振り替えて教科担任制を実施する等としており、加配定数削減により学校現場に困難をもたらす懸念があります。すべての学校での少人数学級前進、教職員の長時間過密労働の改善、教職員未配置解消には程遠いものです。

いじめ・不登校の増加などに対して、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの拡充が引き続き示されたことは重要です。さらに、正規の専門職として配置・拡充していくことが求められます。また、「子どもの心身の健康を担う養護教諭等の業務支援の充実」として養護教諭の定数改善が示されましたが、わずか20人に留まっており現場の困難に応えるには不十分です。

 

 「『新たな教師の学び』を支える研修体制の構築」は第2次補正予算と合わせて40億円となっています。教員研修プラットフォームの構築、受講履歴記録システムの構築をすすめるとともに、学校DXの一環として、マイナンバーの「活用」、「別途構築する教員免許管理システム等との連携」等を示しており、教員の管理統制につながる恐れがあります。また、「文科省CBTシステム(MEXCBT)の改善・活用推進」等の「デジタル化」に伴う事業が強調され、オンライン上で学習・アセスメントできるプラットフォームの「活用」をはじめ、教育活動に関わる教育データの標準化、教育データのクラウド化をすすめ、行政系(福祉系含む)データの連携をすすめるとしています。子どもたち、教職員の教育活動をデータベース化して「利活用」をする狙いがあります。民間事業者によるデータの「利活用」がいっそう拡大する問題や個人情報保護への懸念等があり、慎重な検討とともに丁寧な説明、個人情報を保護する仕組みが求められます。

 

 「高等学校等就学支援金」について、私立高校の授業料相当加算の対象は年収590万円未満世帯にとどまり、公立高校は年収910万円未満世帯に制限されます。「高校生等奨学給付金」について、引き続き第一子加算の増額があることは重要です。「高等教育の修学支援新制度」は対象が非課税世帯等に限られ、個人や機関への要件でさらに対象を制限する等、課題は解決されないままです。

 

 全体として今回の予算は、教職員・保護者、地域が願う教職員定数の抜本的改善、少人数学級のさらなる前進に背を向け、国・財界のための「人材」育成や社会の「デジタル化」を学校教育へ強力に押し付け、公教育の市場化につながるものとなっています。

 OECDの調査によれば、2019年度の日本の公財政教育支出の対GDP比は2.8%でOECD加盟38か国中、下から2番目です。OECD平均4.1%まで教育予算を増やせば、少人数学級や国際公約した高等教育の無償化の漸進的導入などを実現できます。物価高騰や引き続くコロナ禍から子どもたちのいのちと健康を守り、成長と発達を保障するために、大軍拡予算ではなく今こそ教育予算の増額が必要です。

 

 全教は、大軍拡予算を大幅に削減し、「20人学級」を展望した国の責任による少人数学級のさらなる前進、正規・専任教職員の増員、給付奨学金制度拡充、公私ともに学費の無償化など、子どもの学ぶ権利を保障する教育予算への抜本的な転換を求め、保護者・地域住民とともに、2023年1月からの政府予算案審議における予算の組み替えに向けて奮闘する決意です。

「安保3文書」の閣議決定に 抗議

 2022年12月16日

【全教談話】

大軍拡・大増税すすめる「安保3文書」の閣議決定

抗議し、その撤回を求める

-教育・子育て予算こそ抜本的拡充を-

     全日本教職員組合(全教)

     書記長 檀原毅也

 

 本日、岸田内閣は、いわゆる「安保3文書」を閣議決定しました。

憲法9条のもと、専守防衛を防衛戦略とし、先制攻撃はしない、軍事大国にはならないことを基本方針としてきた日本のあり方を根本的に変え、国民のいのちとくらしを危うくする閣議決定に強く抗議するとともに、その撤回を求めます。

 

 まず、国のあり方の大転換を閣議決定のみですすめることは立憲主義を蹂躙するもので、断じて認めることはできません。

国会を軽んじ、国民の声を聞こうとしない政府・与党に民主主義国家の政権を担う資格はありません。

 

 「安保3文書」は「敵基地攻撃能力」の保有を明記し、いざというときにそれを行使すると相手を「脅す」ことにより戦争を未然に防ぐ、すなわち「抑止力」の強化で安全保障をはかろうとしています。

「武力による威嚇」は明らかな憲法9条違反です。

「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と名称変更しても、

また「専守防衛という考え方は変えない」と強弁しても、

他国の領土を先んじて攻撃することにほかなりません。

相手国の基地のみならず一般市民にも被害が及ぶ恐れがあります。

先制攻撃は国際法違反であるばかりか、

他国の攻撃を呼び込むことになります。

さらに、安保法制における存立危機事態での行使も想定されており、そうなれば日本がアメリカなどの同盟国の戦争に参加し、日本本土が攻撃されるリスクはさらに高まります。

「敵基地攻撃能力」の保有は、安全保障どころか、日本の国民、他国の人々のいのちを危うくするものです。

 

 「安保3文書」にもとづき、岸田首相は、来年度以降の5年間の防衛予算の総額を43兆円とし、2027年度以降は現在の防衛予算のほぼ2倍にあたる対GDP比2%以上を確保するとしています。

政府予算の約10%を防衛費にあてる軍事大国化を公然と進めることになります。

そもそもGDP比2%以上にする規模ありきの議論が先行し、いまに至って、その財源をめぐり増税国債発行など、国民の負担増を求め、ましてや復興特別所得税の転用まで持ち出すなど、政府・与党の姿勢はあまりにも無責任であり、許しがたいことです。

 

 歴史は、抑止力の強化を口実に際限のない軍拡競争が始まることを教えています。

防衛予算が最優先となり、現在でも不十分な教育予算や社会保障費などがさらに圧迫されるのは確実です。

現に岸田首相が掲げた子育て予算の倍増は先送りされ、

物価高騰、貧困と格差の拡大から子どもを守る政策は示されないままです。

教育予算の対GDP比がOECD諸国の中で最下位レベルの日本で、国民的要求となっている少人数学級の前進や教育無償化、教職員定数増などの実現は遠のく一方です。

さらに、「安保3文書」の閣議決定を理由にして、教科書の記述内容の変更を迫る動きや子どもたちを自衛隊に勧誘する動きが強まることも予想されます。

 

 武器輸出の拡大、防衛産業の育成・強化なども図ろうとする「安保3文書」の閣議決定は、憲法9条を事実上破壊し、国内外に日本の軍事大国化を宣言するものです。

他国にとって、軍事的な脅威となることが北東アジアの緊張を高め、国際情勢を不安定化します。

ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮のミサイル発射、台湾をめぐるアメリカと中国の対立などの国際情勢のなか、

憲法9条を持つ国として、

排除や対立を深めるのではなく、

対立する相手を含む国際平和秩序を構築するための外交努力こそが求められており、

それは日本の安全保障につながります。

 

 戦後77年間、日本は国の行為による戦争で他国の人を傷つけることがありませんでした。

世界史における稀有な事実を大切にすべきです。

 

全教は「教え子を再び戦場に送るな」を掲げ、平和を求めるすべての人々と連帯して、「安保3文書」の撤回を求め、

日本の軍事大国化と憲法破壊を許さないたたかいをすすめ、

憲法にもとづき一人ひとりが大切にされる社会・教育の実現を求めて奮闘する決意です。

                                                      以上

県教委に、確定期の要求書を出しました  その7

本日10月28日(金)県教育長交渉です。

前回の「重点要求」についての回答があります。

 

県教委への要求書

 再任用職員の待遇改善と定年延長について

(1) 制度の趣旨に則り、希望者全員を任用するとともに、ハーフ勤務が可能な任用

形態を創出すること。  

(2) 再任用教職員を定数から除外すること。

(3) 再任用採用による新規採用教職員の採用抑制、臨時教職員の実質「首切り」を

行わないこと。

(4) 仕事内容および勤務実態に見合うよう給与・一時金などの待遇を改善するこ

と。

(5) 管理教職員退職者だけに焦点を当てた雇用を禁止すること。

(6) 定年延長について、現行60歳定年前及び定年延長以降の待遇の改善に努める

こと。交渉経過を尊重し、組合と引き続き具体的な制度や運用について協議を行うこ

と。

 

 政令市権限移譲に関わる問題について

(1) 教職員の賃金・勤務条件等が県と政令市で差が出ないように、相互の調整を図

ること。  

(2) 静岡県内の教育環境や教育施策に差が出ないよう、県と政令市で相互の調整を

図ること。

(3) 権限移譲後も、不具合などが生じた場合は政令市の組合との協議に応じるこ

と。

 

 憲法子どもの権利条約に立脚した

民主教育を確立すること            

(1) 憲法子どもの権利条約の精神が生かされた学校とすること。

  ① 政治の教育内容への介入を排し、教育委員会の政治的中立・自主性を守ること。

   ② 教職員の思想信条の自由を保障し、学校行事等における「日の丸」や「君が代

の強制は一切   行わないこと。また、掲揚を、職員の勤務として命じないこと。

  ③ 指導方法の押し付けなど問題のある学習指導要領について、文科省に改善の申入

れをすること。                      

  ④ 小学校英語教育について、専任教師の配置等必須化に見合う条件整備を行うこ

と。

  ⑤ 全国一斉学力テストの中止を文科省に求めること。毎年・悉皆実施による徒労

感、結果公表による混乱、「学テ対策」とそのためだけの「授業改善」、条件不備を無

視した英語テストの実施などの実態について学校現場から率直な意見を聞くこと。

  ⑥ 道徳の教科化による指導法や評価法などの統制を行わないよう文科省に求めるこ

(2) 管理教育を排除し、教師の主体性を尊重する学校教育の実現を図ること。

  ① 点数主義的な「学力向上」一辺倒の学校教育施策に偏らないこと。人格形成、社

会人としての資質育成等の教育の理念に基づき、教育活動全体を見渡す視点を有するこ

と。

  ② 「主幹教諭」は廃止すること。

 ③ 教員免許更新制度廃止に代わる「研修履歴」などの制度を導入しないこと。研修

方法や内容の文科省、教委、管理職などによる押し付けを取り入れないこと。

  ④  「開かれた学校」に名を借りた、行政や地域の一部「有識者」等の学校教育に対す

る支配・介入をひきおこす危惧のあるコミュニティスクール・「学校運営協議会制度」

を拙速に広げないこと。

   ⑤  「外部評価制度」のさらなる導入は十分に慎重にすること。

  ⑥  教育事務所等の学校訪問における指導案の提出は、多忙に拍車がかかり、業務の

精選にも反するので必要最小限にするよう教育事務所及び地教委を指導すること。訪問

はコロナ禍においては中止または延期・縮小すること。

  ⑦ 長期休業中もふくめ、教職員の研修権を憲法第23条が定める学問の自由、第2

6条が定める 国民の教育権、教育公務員特例法にもとづいて保障すること。

   ⑧ 体罰にともなう教職員の処遇に係る事案が発生した場合には、一方的かつ恣意的

な判断が行われないよう「第三者委員会」の設置等の措置を講じること。

(3) 小中一貫教育、学校統廃合などの安易で拙速な推進をしないこと。また、教育

的な実証のない「学校適正規模」や「通学時間1時間以内」などの記載された文科省

手引きについて、批判的に検証・検討すること。

 

 教育条件・教育環境の整備について                       

(1) 教職員の人員増を図ること

  ① 新型コロナウイルス感染防止及び新学習指導要領実施による業務量の増加に対応

できるよう、

20人以下学級への定数改善を国に強く求めること。また県単独措置で小中高の20人

以下学級に踏み込むこと。                                                 

  ② 少人数学級をすすめること。

  ③ 特別支援学級に在籍する児童・生徒数激増の実態をふまえ、必要な条件整備を急

ぐこと。

    ア 特別支援学級の8名という構成基準児童生徒数を当面6人以下とすること。ま

た多学年学級の解消を図ること。  

   イ 拠点校方式をやめ、学区内設置を推進すること。

   ウ  専門の教員配置に努めること。

  ④  特別支援教育支援員等の増員と勤務時間の拡大を行うこと。

  ⑤  普通学級に在籍するLD等の子どもたちの教育のため、専門的な教員を配置する

こと。

   ⑥  普通学級に障害を持った子どもや外国人児童・生徒を受け入れる場合は、必要な教

員を加配すること。

  ⑦ 「取り出し指導」やクールダウンのできる教室(個別の部屋)を設けること。 

   ⑧ 増加する保健室登校等に対応するため、養護教諭複数配置基準の見直しを図るよ

う引き続き国に働きかけること。当面、県単で小学校650人、中学校600人以上の

学校に複数の養護教諭を配置すること。

   ⑨ 教職員の未配置、「教員不足」の解消を急ぐこと。

ア 毎月実態や数の把握を行い、実態や配置対策についてその都度、県民、職員団体に

公表すること。

イ 「人材バンク」の活用も含め早期に配置・援助できる体制をつくること。

   ウ 産休、育休、長期研修、病気休暇等の代替に、正規教職員を配置できるように

制度を整備すること。当面、定数内の教職員の欠員ならびに1年度分(4/1~3/3

1) の休暇補充については正規教員を配置し、定数内講師をつくり出さないこと。

エ 産休代替が予定されている場合、教科に関わらず年度途中から代替教員を採用でき

るようにすること。

    ウ 1週を超える期間、欠員が生じたり、若しくは生じることが明らかになったりし

た場合には、期間の長さを問わず、代替者を直ちに配置できるようにすること。短期間

の代替者の配置については、県教委組織の中の教員が行う制度を構築すること。

   ⑩ 国より予算化されている費用を活用し、かつ学校図書館法の趣旨を順守しすべての学校に学校司書を配置できるよう支援すること。

   ⑪ 低学年支援員派遣を安定した雇用の下に復活させること。

   ⑫ 業務の民間委託化やトップランナー方式を採用せず、学校に必要な人員を正規で

任用すること。

⑬ 現業職員・用務員をすべての学校に配置すること。

  ⑭ 学校給食などの民間委託・センター化を推進しないこと。直営・自校方式の普及

に努めるとともに、給食を行うすべての学校に栄養教諭・栄養職員を配置し、調理員を

増員すること。

  ⑮ 学校事務職員をすべての学校に配置すること。学校事務のセンター化や共同実施

の押しつけを 行わないこと。

(2)校舎・設備の改善を図ること。

  ① 校舎の老朽化対策を急ぐこと。文科省と連携して市町に対して必要な支援策を講

じること。 

   ② 空調・暖房設備の計画的整備を行うこと。

  ③ トイレの洋式化、乾式化などのため、文科省に合わせて県からの援助を行うこ

と。

  ④ 文科省の学校安全衛生基準に沿って校舎環境の見直しと点検、必要な改善に着手

すること。市町に対しても同様の指導や情報伝達を行うこと。

(3) 就学援助制度が周知されるようにすること。コロナ禍の中、家計急変で困窮し

ている家庭への適切・迅速な支援が行われるよう市町と連携して対応すること。

(4) 管理職登用を透明性のある制度とすること。

(5) 静岡県男⼥共同参画基本計画にもとづく施策を明らかにすること。ジェンダー

平等への発展をめざしつつ、当面女性管理職の積極的登用、配偶者育休取得促進、労働

環境の整備に努めること。

(6) 障害者雇用について、当面法定雇用率達成を実現させるとともに、そのための

労働環境・施設環境の整備を市町とともに進めること。

(7) 子ども・教職員の命を守る観点から、浜岡原発のすべてを廃炉とするよう意見表

明すること。 学校個々の状況、立地条件、人数等を考慮した避難計画を立てられるよう

にすること。

以上

県教委に、確定期の要求書を出しました その6  重点要求

10月28日に、県教育長から、次の重点要求に対して回答がある予定です。

 

2022年9月28日

 2022年給与改定等に関する重点要求

 

 コロナ禍への対応・対策について、子どもたちや学校、保護者、地域、医師会等の意見を聞き、状況を捉え、法的・疫学的な根拠に基づいて教育的に判断すること。

その際、今までに当組合の提出している要求内容についても十分考慮すること。

 

 

 専門職であること、

新学習指導要領が実施されたこと、

コロナ禍対応やリモート授業など通常以外の業務量が増えたこと、

かつ消費税増税など生計費負担が増えていること

などを考慮して、月例給の引き上げ、一時金特に期末手当の引き上げを行うこと。

初任・青年層はもとより一昨年見送られた30歳代半ば以降の賃上げと、

教育費などの負担が増大している50歳代後半層についての賃金回復を行うこと。

あわせて、55歳昇給停止をやめること。

  注;10月14日の県人事委員会報告と勧告は、2019年と同様、30歳代半ば以降の賃上げを勧告しませんでした。これを「情勢適応の原則」(地公法)に沿ったと言えるのでしょうか。法解釈を間違えています。「生計費」(地公法)には、当然反しています。

 

 

  会計年度任用教職員の賃金等について、週15.5時間未満、6月未満などの制限を撤廃し、同一労働同一賃金の原則に沿った適切な水準に改めること。

  注;10月14日県人事委員会報告と勧告では、また会計年度任用職員について何も述べていません。3年が経過して、実態を見ながら見直しを提起すべきだったのではないでしょうか。

    

 

  評価制度の一時金へのリンク、給料へのリンクをやめること。未曽有のコロナ禍の事態の中では、一旦評価制度を凍結すること。

 

 

 部活動指導について、労働関連法や生活の安全・安心の観点から教職員の多忙な勤務の解消・改善に努め、ガイドラインの改善に反映させること。文科省の「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」「地域移行」を拙速に進めず、子ども、教職員をはじめ当事者の意見交換・議論を尊重し、地域の状況、子どものスポーツ・文化活動の意義を考慮した取り組みとすること。

    注;一部では、国に沿って25年度末までに「地域移行」などが言われています。しかし、子どもたちの声、子どもたちや保護者の実態などはほとんど触れられません。まずはそこです。

 

 教職員一人ひとりに対応する勤務時間管理と勤務の割り振りを県・市町教委・管理職の責任で徹底し、実施状況を逐一明らかにすること。また必要な場合、人員確保、業務量軽減ができるようにすること。

   

  

  「1年単位の変形労働時間制」を条例制定しないこと。

 

 

  育児のための短時間勤務制度の実施のために、安定的な代替教員の確保など条件整備を行うこと。

 

 

 法改正による男性(配偶者)の取得促進について、当人にも当該学校にも不利益のない制度になるよう、人の配置や給料維持に努めること。

 

 

 安全衛生管理体制拡充に向け、県内すべての市町段階において教職員を対象とする安全衛生管理規則の制定を促すとともに、すべての学校に安全衛生委員会を設置し、産業医を配置するよう援助すること。

また、そのための予算を確保すること。すべての学校に実施が義務付けられた勤務時間把握、長時間労働教職員の「医師の面接指導」を確実に実施させること。

    注;ストレスチェックは、依然として実施できていない市町があります。財政的困難を言いますが、そうであるなら当然(国や)県が援助すべきです。健康と働きやすさがあってこそ、教育が成り立ちます。

 

 「ハラスメント防止指針」を県立学校のみならず、市町教委及び全学校に徹底するとともに、法改正の趣旨を引き続き徹底すること。また、被害者救済の観点でより実効性のあるものに改善すること。

  注;セクハラの場合は、「個人の受けとめ」を尊重すると言いますが、パワハラでは「業務の適正な範囲を超えて」などの条件を付けます。これでは、上司などの言動を指摘することができません。当人も周りにいる同僚も、躊躇してしまいます。

 

 

新規採用者を含む若手教職員の長時間労働解消や睡眠時間確保のための改善策を示すこと。20代女性の精神疾患による休職者の割合の高止まり・昨年度の激増について調査、分析し、必要な改善施策を具体的に明らかにすること。

  注;この指摘は、何年も行っているものです。有効な対策を取れないのはなぜか?志願者不足、教員不足、途中退職などにもつながっています。

 

会計年度任用教職員の勤務について事前準備と事後処理の時間を確保した設定とすること。

とりわけ非常勤講師については、授業準備と採点・成績などの事後処理の時間設定を急ぐこと。

   注;学校になくてはならない存在・職になっています。10月14日県人事委員会報告と勧告では、また会計年度任用職員について何も述べていません。3年が経過して、実態を見ながら見直しを提起すべきだったのではないでしょうか。

 

 

 定数内欠員補充を任期付とし、段階的に正規にしていくという方針を具体化すること。

   注;新しい任用制度ができたとき、県教委が文書で提案した内容です。早急に対応すべきです。

 

 

定年延長について、現行60歳定年前及び定年延長以降の待遇の改善に努めること。交渉経過を尊重し、組合と引き続き具体的な制度や運用について協議を行うこと。

 

 

 教員免許更新制度廃止に代わる「研修履歴」などの制度を導入しないこと。研修方法や内容の文科省、教委、管理職などによる押し付けを取り入れないこと。

 

 

 新型コロナウイルス感染防止及び新学習指導要領実施による業務量の増加に対応できるよう、20人以下学級への定数改善を国に強く求めること。

また県単独措置で小中高の20人以下学級に踏み込むこと。

   注;学校現場は深刻な事態です。               

 

  教職員の未配置、「教員不足」の解消を急ぐこと。

   注;養護教諭が「担任」をせざるを得なかった、教務主任が担任兼務で疲労困憊、欠員でも仕事を減らしていいよとは言われないからますます多忙に、などの声に答えてほしい。何より、子どもたちが困っていることに対して、即応すべきなはずでは。