春闘要求に対する県教委回答  勤務時間 多忙の解消のために

国連加盟の140か国が、ロシアの侵攻をやめろと言っている!

武力(軍拡)VS武力(軍拡)で解決する時代ではない。

77年前の日本をふりかえって。

   ↓

6月18日は77年前、浜松が大空襲を受けた日です。

「浜松空襲」←検索

 

6月20日未明は静岡大空襲

 

焼夷弾」「クラスター爆弾」←

 

 

春闘要求への県教委回答から

勤務時間管理などの問題 

春闘要求

「管理職の責任による教職員の勤務時間管理を県内全校ですすめること。時間外勤務時間をなくすことをめざし、月45時間、年360時間の『上限』も原則許されないことを徹底すること。職員個々についても管理職が責任を持って勤務の割振りを行うようにすること。」

県教育長回答

「勤務時間管理につきましては、校長や服務監督権者である市町教育委員会が行うものであり、 現在、県内の全ての学校で勤務時間の把握が実施されています。

働き方改革が確実に推進されるよう、勤務時間の客観的な把握の状況を確認するとともに、把握した勤務時間を踏まえ、管理職が校務の再配分等のマネジメントを行うよう、学校訪問等を通じて働きかけてまいります。

また、管理職に対する労務管理に関する研修等を通じ、教職員の心身の健康に配慮した勤務時間管理について求めてまいります。」

 

  → 人が足りないから大変なのに、人を増やすのではなく「校務の再配分等のマネ

   ジメント」で何とかしようと言うのは、「働き方改革」ではなく「働かせ方改革

   (改悪)」であり、「働き方」つまり自己責任に持っていこうとしているように見

   えます。

  → 言葉としてはないですが「在校等時間」にも注意が必要です。拘束時間であり

   待機時間(例えば、昼休み)もある立派な勤務時間を、あいまいにしようとして

   います。

  → 「県内のすべての学校で勤務時間の把握が実施」されていません。「自己申

   告」が多いのが実態です。

    帰ったことにする虚偽打刻(これをさせる行為は違法で、全国では罰せられた

   管理職もいます)もあり、「取れないのは違法」と県教委自ら言っている休憩時

   間も実質取れていません。

  → 難しい要求はしていません。労働法を遵守すればいいことです。

  → 今年度22年度から、県教委の「学校における業務改革プラン(改訂)」の担

   当部署が、教育政策課から新設の教育DX推進課に移されました。「目標指標」な

   どが独り歩きしないよう警戒していきましょう。

  業務量が無定量に増加

春闘要求

「新学習指導要領の実施に伴う授業時間増・業務量増(新しい評価方法導入も含む)に対して、必要な人員の増員、指導内容の精選などの措置を講じること。また、業務量の増加に対して、使用者の責務として業務量の軽減及び人員・設備の増加を措置すること。令和2年度静岡県人事委員会報告『適正な人員配置や柔軟な配置転換等』にも留意すること。」

県教育長回答

「人員の増員につきましては、文部科学省に「静岡県の提案」として定数改善を継続的に要望しております。

指導内容の精選につきましては、研修会等で時間割の工夫等の新しい学習指導要領への対応策を提供し、各学校が児童や地域の実態に応じて適切に教育課程を編成するよう支援してまいります。」

 

 → 学習指導要領が事実上、勤務時間の中で大きなウエイトをしめる授業時間と業務

  量を左右します。その授業時間と業務量が増やされたのですから、人を増やすか、

  業務量を減らすか、または両方を行うことが求められています。その「支援」を求

  めていきましょう。

今日10日から、今、学校で使われている教科書の展示会 開催中 見に行きませんか?

 

 

今、学校で使われている教科書を見に行きませんか?

 

静岡県内で使われる教科書の展示会が開かれています。

 

 小中学校の教科書は、県内10か所の採択地区(末尾に掲載)ごとに選ばれます。

 

 その採択地区ごとに1~2の市町の会場で、教科書展示会が開かれています。

 22年度は6月10日からおよそ2週間(14営業日)開かれます。

 6月10日に県教委がようやくHPに出しました。担当者がたくさんの業務を抱えさせられて、忙しいんだろうな。うん。

 休館日や開館時間、土日が開かれていないなど、会場によって違います。

 詳しくは下記の最寄りの展示会場の案内をご覧ください。

 たくさんの冊数があります。何を見るか、事前にポイントを絞って行くといいですよ。

 

 ぜひ足を運んで、意見を書いてきてください。みなさんに知らせてください。密には注意を!

 

 教科書展示会静岡県会場一覧

 

 1 静岡県総合教育センター(あすなろ)中央展示と小笠を兼ねる。 

      掛川市富部456

     天竜浜名湖鉄道「いこいの広場」下車  

   ~6月24日(金)まで (ただし、6月19日休館)

           9:00~17:00

 

 2 下田市立中央公民館 

      下田市四丁目6-16

     伊豆急下田駅から徒歩17分

   ~6月29日(水)まで(ただし、土日は休館)

               ↑ 平日働いている人は見るなってこと?

      8:30~17:00

 

3 伊豆市立中伊豆図書館 小中のみ    

      伊豆市八幡500-1

     伊豆箱根鉄道修善寺駅からバスで15分

   ~6月25日(土)まで(ただし、月曜日休館)

    9:00~17:15

 

4 函南町西部コミュニティセンター 小中特のみ   

      函南町肥田667-1

     伊豆箱根鉄道駿豆線 伊豆仁田駅下車

   ~6月25日(土)まで(ただし、月曜日休館)

   9:00~21:00

 

5 裾野市立鈴木図書館 小中のみ 

      裾野市平松495

     JR御殿場線 裾野駅下車

  ~7月 6日(水)まで(ただし、6月13日、20日~30日、7月4日休館)

     9:00~17:00

 

6 沼津市立図書館 小中特のみ   

      沼津市三枚橋町9-1 

     JR沼津駅南口より徒歩5分

   ~6月25日(土)まで(ただし、月曜日休館)

     平日9:30~18:30

     土日9:30~17:00

 

7 富士市立富士中学校 

      富士市中島320

     JR身延線 竪堀駅下車

   ~6月29日(水)まで(ただし、土日は休館)

               ↑ 平日働いている人は見るなってこと?

     8:30~15:30←開館時間が以前より1時間短くなっています。

 

8 富士市立中央図書館 小中のみ  

      富士市永田北町3-7

     新幹線新富士駅からタクシーで約15分

     在来線 富士駅北口からタクシーで約15分

     富士駅北口からバスで約20分「市役所前」または「中央図書館前」

     東名富士インターから国道139号線南へ約5分   ←HPから

   ~6月26日(日)まで(ただし、月曜日休館、24日(金)休館)

     (火)~(金)9:00~19:00 

     (土)・(日) 9:00~17:00

 

9 上野・北山地域学習センター 小中のみ 

      富士宮市下条141

     JR富士宮駅からバス35分 下条下車

   ~6月27日(月)まで(ただし、6月12、18、19、26日休館)

     9:00~17:00

 

10 静岡市立清水中央図書館 小中特のみ   

      静岡市清水区入江岡町15-23

     梅ヶ谷市立病院線、蜂ヶ谷市立病院線「桜橋駅前」下車 徒歩5分

     静岡鉄道 桜橋駅下車

   ~7月 1日(金)まで(ただし、6月13日、16日~22日休館)

     (平日)9:30~19:00 

     (土日)9:30~17:00

 

11 静岡県立中央図書館 

      静岡市駿河区谷田53-1

     JR草薙駅または静岡鉄道県立美術館前駅より

          静鉄バス草薙瀬名新田線で「県立美術館」下車

     JR静岡駅から、静鉄バス県立美術館線で、県立美術館下車

   ~6月24日(金)まで(ただし、6月20日休館)

     (月、火、土、日)9:00~17:00 

     (水、木、金)9:00~19:00

 

12 静岡市立中央図書館 小中のみ   

      静岡市葵区大岩本町29-1

     JR静岡駅または新静岡から 中原池ヶ谷線 唐瀬営業所行き「大岩本町」

   ~6月25日(土)まで(ただし、6月13日、22日休館)

    (平日)9:30~19:00 

    (土日)9:30~17:00

 

13 島田市立島田図書館 小中特のみ  

      島田市本通三丁目3-3

     駅に近い図書館 JR島田駅北口から200m

   ~6月30日(木)まで

    (ただし6月13日、16日、17日、20日~22日、27日休館)

     (火)~(金)9:30~20:00

     (土)(日)  9:30~17:30

 

14 吉田町立図書館 小中特のみ   

      吉田町片岡404

     バス停「吉田町役場」

   ~6月27日(月)まで(ただし、6月10日、17日、21日、24日休館)

      10:00~16:00 ←短いので注意!

 

15 榛原文化センター 小中のみ   

      牧之原市静波1024-3          

     バス停「郵便局入口」

   ~6月29日(水)まで(ただし、土日休館)

                ↑平日働いている人は見るなってこと?

     9:00~17:00

 

16 森町立図書館 小中特のみ    

      周智郡森町森1485

     天竜浜名湖線 森町病院前下車

   ~6月26日(日)まで(ただし、月曜日と6月24日休館)

     (水)9:00~19:00 

     (木)~(火)9:00~17:00

 

17 磐田市立中央図書館 小中特のみ  

      磐田市見付3599-5

     遠鉄バス 磐田天竜線 図書館前下車 徒歩1分

   ~6月26日(日)まで(ただし、月曜日と6月24日休館)

     (火)~(金)9:00~19:00 

     (土)・(日) 9:00~17:00

 

18 浜松市教育センター 

      浜松市北区三方町143-4

     遠鉄バス浜松駅バスターミナル13番のりば

  「市役所萩丘住宅テクノ都田」行(約33分)「赤松坂」バス停下車、徒歩約10分

  「市役所山の手医大」行(約30分)「浜松工業高校前」バス停下車、徒歩約22分

   ~6月28日(火)まで(ただし、6/11、12、19、25、26日休館)

      9:00~17:30

 

19 浜松市立中央図書館臨時事務所 小中のみ   

      浜松市中区元城町216-1浜松城公園南ビル

     遠鉄バス舘山寺線ほか「市役所南」下車徒歩3分

         山の手医大線ほか「元城町」下車徒歩3分

   ~6月24日(金)まで(ただし、6月23日休館)

      (月)~(金)9:00~19:00 

      (土)・(日) 9:00~18:00

 

20 浜松市立浜北図書館 小中のみ   

      浜松市北区貴布祢3000

     遠鉄西鹿島線浜北駅下車徒歩3分

   ~6月24日(金)まで(ただし、6月13日休館)  

      (月)~(金)9:00~19:00 

      (土)・(日) 9:00~18:00

 

21 浜松市立細江図書館 

      浜松市北区細江町気賀4579-1

     天竜浜名湖鉄道気賀駅より徒歩5分

     遠鉄バス気賀三ケ日線気賀駅下車徒歩5分

   ~6月24日(金)まで(ただし、6月16日休館)

      (金)9:00~19:00 

      (月~木、土、日)9:00~18:00

 

22 湖西市立中央図書館 小中特のみ   

      湖西市吉美3219-1

     JR東海道本線「鷲津駅」より1.5km 徒歩約20分、タクシー約5分

     コーちゃんバス「おぼと」下車徒歩5分

     遠鉄バス湖西市民会館」または「湖西市役所」下車徒歩5分

   ~6月25日(土)まで(ただし、月曜日休館) 

       9:30~18:30

 

静岡県内教科書(教科用図書)採択地区

 

賀茂地区  下田市東伊豆町河津町南伊豆町松崎町西伊豆町

 

田方地区  三島市熱海市伊東市伊豆市伊豆の国市函南町

 

駿東沼津地区  沼津市裾野市御殿場市、清水町、長泉町小山町

 

富士地区  富士市富士宮市

 

静岡地区  静岡市

 

志太地区  焼津市藤枝市島田市

 

榛原地区  牧之原市、吉田町、川根本町

 

小笠地区  掛川市御前崎市菊川市

 

浜松地区  浜松市

 

湖西地区  湖西市 

春闘要求 県教育長回答から 会計年度任用職員の待遇、免許外教員問題

ロシアは、ウクライナ侵攻をやめよう、止めよう!

武力で「解決」するのでなく、話し合い、外交で決着を!

国連憲章の立場に!

国連加盟国の3/4の国々が、それを願っています。

77年前の日本の教訓を学び合おう!

 

春闘要求 県教育長回答から

 

会計年度任用職員の待遇改善について 

春闘要求    

「新しい任用制度について、時間外手当の支給、職務・任用の適正化、雇用の確保、年休の当初からの保障などの改善を行うこと。会計年度任用職員の『6月未満・週15.5時間未満勤務』などの線引きをなくし待遇改善に努めること。また、該当の教職員に対して、ていねいな説明や告知を行い、労働法に沿った扱いとすること。」

県教育長回答

「会計年度任用職員制度をはじめとする新たな任用制度につきましては、改正地方公務員法の趣旨に則り構築したものであります。

時間外勤務につきましては、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に限り命じることができ、その場合には、時間外勤務手当に相当する報酬を支給するものであります。

会計年度任用職員の期末手当につきましては、国公準拠の観点から任用期間が6か月以上、かつ、週当たりの勤務時間が15時間30分以上の者に支給することとしております。引き続き、国や他県の動向を注視し、適切に対応したいと考えております。

該当職員に対する制度の説明につきましては、今後も丁寧に行うよう、市町教育委員会や校長に求めてまいります。」

 

    → 同一労働同一賃金が売り物のはずだった「新しい任用制度」です。でも、

     実際には、「一時金が出たが、月例給が下げられ年収では変わらず、しかも

     将来的には不安」とか、「一時金が出ると期待したら、「週15.5時間未

     満、年6月未満」では出ない。」などの実態です。学校に欠かせない職であ

     りながら、そんな待遇でいいのか💢そう思いませんか。

    → 会計年度任用職員も本来学校で必要な職種です。「教員不足」とも言えま

     せんか。

    → 支援員という弱い立場なので、意に沿わない扱いを受ける、恣意的な扱い

     を受けるなどの相談も寄せられています。

 

免許外教員の解消を求めて 

春闘要求

「免許外教員の解消に引き続き努めること。非常勤講師の配置基準を10学級から12学級以上にすること。」

県教育長回答

「免許外教員の解消につきましては、原則10学級以下の小規模校を対象に非常勤講師を配置しております。

今後もその解消のため、非常勤講師の増員及び必要な教科の教員の採用に努めてまいります。

また、12学級以上の学校には、指導方法を工夫改善するための非常勤講師など他の会計年度任用職員を配置することで、学校の様々な課題に応じた支援ができる体制を整えております。」

 

     → 要求で「12学級以上」は「10学級以下から12学級以下」にしてほ

      しいとしてもよかったのですが、ただ、「12学級以上」とは、すべての

      学校の免許外教員をなくしてほしいという強い願いの表れでもあります。

 

免許外教員 国語 社会 数学 理科 音楽 美術 保体 技術 家庭 英語  合計

2021年  5 15 12  7  2 15 19 34 67  2 178

 

    以上に加えて、免外解消非常勤講師が151人も配置されています。 

  → このことも「教員不足」とも言えます。中学3年間、専科の先生に教わらなか

   った生徒が出ることもあり得ます。

  → 免外解消非常勤講師の方などは、学校を兼任している場合もあります。それで

   なくても居場所がなくて困惑しているのに。授業準備や、教材のこと、子どもた

   ちのことで気になることなど、他の教職員とゆっくり話したり、研修したりした

   いのに。

春闘 県教育長の回答から

ロシアは、国連憲章の立場にたちかえれ!

77年前の日本をふりかえって 見つめなおそう!

「教え子を二度と戦場に送らない」の意味を考えよう!

 

 

春闘 県教育長の回答から

再任用・定年延長の課題  

春闘要求               

「再任用制度について、定数からの除外、勤務内容や時間に見合った賃金水準への引き上げ、フル、ハーフも含む希望者全員の任用・勤務形態の改善に努めること。

定年延長に対しては、職務給原則に基づく賃金水準及び定年まで安心の労働条件の確保に努めること。」

 

県教育長回答

「再任用制度につきましては、希望者全員の任用を基本としており、勤務形態や配置先につきましても、本人の意向を尊重しながら運用しておりますが、初任者指導以外のハーフ勤務者につきましては、運用の仕方について検討してまいります。

なお、再任用職員の定数外配置につきましては、現在のところ困難であります。

再任用職員の給与につきましては、人事委員会の勧告を尊重しつつ、国や他の都道府県の動向などを注視し、適切に対応したいと考えております。

定年引上げにつきましては、国から条例等の例が発出されたところであります。

今後、他の部局と連携し制度改正に向けた検討を進めていくのと併せ、職員団体の皆さんと、勤務条件労使協議会を通じ、話し合いを進めていきたいと考えております。」

 

  → 早速6月8日に県教委との労使協議会が設定され、議題の一つが「定年延長」です。

   来年度からスタートする場合、前年度に該当する教職員に説明する必要があります。今のままでできるのでしょうか。国の条例案の検討も緊急に必要です。

  → 給料7割、定年延長に合わせて現役の給料もいじりそうだとも言われています。

       「職務給の原則」は、どこへ行ったのでしょう?「定年」の意味があいまいになっていると思いませんか?同じ仕事をしているのに💢

 

これ以上下げてどうする💢の声を。

総務省が『定年引上げの実施に向けた質疑応答(第4版)』を出しています。HPで読むことができます。

000793888.pdf (soumu.go.jp)

 

 開いたとたんに、

 

「管理監督職勤務上限年齢制」

「管理監督職上限年齢による降任及び転任」

「定年前再任用短時間勤務の制度」

「特例任用」「職務遂行上の特別の事情がある職員及び職務の特殊性により欠員補充が困難な職員」

「特定管理監督職群」

「高齢者部分休業制度」

「令和5年度60歳到達職員への情報提供・意思確認(令和4年度中)」=今年度中

「定年引上げ期間中の退職手当など、給与に係る予算(の推計)」

「新規採用等も含めた中長期的な採用・退職管理のあり方(の検討)」

「令和6年度新規採用の方針決定」

「人事・給与システムの改修」

「暫定再任用制度」

「60歳超の職員の俸給月額(国家公務員の場合)は、当分の間、…当該職員の受ける級・号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額とすること(「俸給月額7割措置」)」

 上記については「民間企業における高齢期雇用の実情を考慮」とある。

上記の「当分の間」

 

 などなど、聞きなれない言葉が随所に出てきます。

 

次のようなことは、どのように考えているのでしょうか。

① 給料7割の不合理。

② ①について「当分の間」とは?

③ 来年度からスタートする場合、前年度に該当する教職員に情報提供・意思確認が必要だが。

         総務省は6月議会が望ましいとしている。

④ 新採採用人数・計画にも影響? 

県教育長回答に「定年引上げを見据えて、教職員数の推計を慎重に行う必要」

定年引上げを見据え、長期的な採用計画を立てております」       

⑤ 定年延長に合わせて現役の給料もいじろうと考えているのか?

⑥ 退職手当(退職金)や、その「ピーク時特例」の扱いは?

⑦ 「給料の調整額」減額による移行措置と「ピーク時特例」は?

⑧ 総務省のQ&Aなど教員の場合に触れていないのでは。どう援用するのか。

    

⑨ 退職手当の「35」 今後定年が延びると大卒、高卒はどうなる?

⑩ 高齢期職員の職務の検討は?  柔軟な「高齢期部分休業制度」

⑪ 2年に一度退職者が出ない制度で?

 

その他、まだまだ出てきそうです。

春闘要求の県教育長回答から

ロシアのウクライナ侵攻 反対

戦争反対 平和への道を

 ウクライナの方が、地下室、地下壕、地下鉄などに避難しているとのニュースに、とても心配しています。どんなにつらい日々でしょうか。

 そのことを知るにつけ、さらに心配しているのが、障害者、障害児の皆さんのことです。地下の暗闇の中で、避難する列車や車の中で、異国の地で、砲弾・ミサイルが飛び交い、爆発音・衝撃が迫る中で、生活できているでしょうか?

 

ウクライナ:270 万人の障害者が危険にさらされている、と国連委員会が警告 

https://jdnet.gr.jp/opinion/2021/220228/220414.pdf

 

ウクライナの障害者の状況 きょうされん

https://www.kyosaren.or.jp/zenkoku-jimukyoku/18274/

 

戦争は、絶対ダメ。いつも、一番の犠牲者は… 

 

 

 

4月28日組合の要求に対する県教育長(県教委)の回答について

下線のある文言は、従来と違う回答、または気になるもの

 新型コロナ対策関係について

春闘要求

新型コロナウイルス感染・まん延防止のために、学校の要望をよく聞き、実態に即し学校が臨機応変に対応できるような財政措置等の支援を行うこと。」

県教育長回答   

「市町立学校における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、原則として学校設置者である各市町教育委員会が行うものでありますが、県教育委員会といたしましても、必要に応じて適時情報提供してまいります。」  

   → 「適時」と言いますが、学校の要望や実態をくんでおらず、臨機応変の対応ができないと、学校現場から声が聞こえてきます。

 

人事評価の賃金リンク

春闘要求  

「人事評価による昇給へのリンク及び勤勉手当へのリンクをやめること。」

県教育長回答

「人事評価結果の昇給への活用につきましては、人事委員会から重ねて求められているところであり、昨年度の交渉における最終回答のとおり、今年度の評価結果から令和611日の昇給の上位区分の決定に反映することといたします。

人事評価結果の給与への反映につきましては、勤務条件労使協議会において、その運用に関する情報共有を行うとともに、より良い運用のための協議を引き続き行ってまいります。」

→ 実施強行されたのは残念です。今後は労使協などで実態などから問題点を指摘し制度の断念を目指していきましょう。

→ 静岡市はこの6月のボーナスに、昨年度前後期の人事評価を基にした格差が示されます。そのことについての「研修」が行われたとのことです。給料明細書を見てみましょう。同僚とつき合わせることができるといいな。

→ 浜松市は、給料に示されています。知らず知らずのうちに「差」ができています。

     その差は何?

 

1年単位の変形労働時間制条例化反対

春闘要求

「『1年単位の変形労働時間制』の条例化をしないこと。先ずは、「月42時間、年320時間」の達成、学校閉庁日の拡充、教職員増と業務量減の施策に集中すること。」

県教育長回答

「『1年単位の変形労働時間制』につきましては、長期休業期間を生かし、教員の働き方の幅を広げる意義があるものと考えられる一方で、制度の適用が困難である多忙な教員との公平感や、管理の負担感に対する懸念に対応していく必要があります。

今後に向けては、引き続き、多忙化解消の取組や、先行して導入した団体の事例の研究等を進めながら、効果的な制度の導入のあり方を検討してまいります。」

 

→ 下線部は、導入への動きが危惧されるものです。6月の働き過ぎを8月に少し休んで解消できると思っているのでしょうか。長時間労働前提の対策では体がまいってしまいます。8月を前に体を壊しては何にもなりません。しかも、勤務時間が長くなっていれば(1日7時間45分を、例えば6月だけ、8時間45分や9時間45分に)時間外勤務時間も短くされてしまいます。公務災害(民間の労災)の認定にも不利になりかねません。

 

教員免許更新制廃止歓迎、研修履歴など新たな管理強化・統制には反対

 

Против войны

Нет войне!

 

 

【全教談話】

教員免許更新制廃止を歓迎するものの、

新たな管理強化につながる教特法「改正」に強く抗議する

 

            2022年5月18日

           全日本教職員組合

            書記長 檀原毅也

 

 5月11日、「教育公務員特例法および教育職員免許法の一部を改正する法律案」が可決成立しました。これにより、2009年に導入されてから14年間教員を苦しめてきた教員免許更新制が廃止されます。全教は、制度導入によって図らずも教員免許を失う「うっかり失効」や更新時講習の負担など、制度の問題を訴え、強く廃止を求めてとりくんできました。2021年には「教員免許更新制の廃止を求める『私のひとこと』署名」を行ってわずか2ヶ月足らずで3万7000筆を集め、文科省に教職員一人ひとりの思いを届けました。その声が国を動かす力となり、制度廃止を実現させました。

 

 改正教育職員免許法は7月1日に施行され、その時点で有効な教員免許状は手続することなく「有効期限のない免許状」となり、施行日前に有効期限を超過した教員免許状は「失効」となるものの、都道府県教育委員会に再授与申請手続きを行うことで「有効期限のない免許状」の授与を受けることが可能とされました。文科省は、再授与申請手続きに必要な書類等については各都道府県教育委員会が定めているとして、「申請書」や「学力に関する証明書」、「戸籍抄本・謄本」などを例示しています。改正法の附帯決議では「『教師不足』を解消するためにも、改正前の教育職員免許法の規定により教員免許状を失効している者が免許状授与権者に申し出て再度免許状が授与されることについて、広報等で十分に周知を図るとともに、都道府県教育委員会に対して事務手続の簡素化を図るよう周知すること。また、休眠状態の教員免許状を有する者の取扱いについて、周知・徹底すること」とあり、各教育委員会は事務手続きの簡素化を行うことが求められます。

 

 同時に改正された教育公務員特例法は、教員の研修受講履歴の記録を義務化するとともに、記録にもとづく校長による「指導・助言」が人事評価の面接の場で行われることなどから、確実に教員の管理・統制強化につながるものと考えられ、容認できない問題をもつものとなっています。国会の参考人質疑でも多くの参考人が「教育公務員特例法の改正は必要ない」とはっきり陳述するほど、無用な「改正」であることは明らかです。教員免許更新制廃止と引き換えに、新たな管理・統制を押し付けようとするやり方は許されません。

 

 すでに、法改正をめぐって検討していた中央教育審議会「『令和の日本型学校教育』を担う教師の在り方特別部会・初等中等教育分科会教員養成部会合同会議」の「審議のまとめ」(2021年11月)にも同じ問題がありました。教員免許更新制廃止の理由に教員の負担軽減をあげているにもかかわらず、研修強化で新たな負担を教員に被せようとするのはまったく矛盾しています。

 

 教職員にとって研修は必要ですが、それは本来強制されるものではなく、自主的・自発的に行うものです。しかし、学校現場では教職員が自由に研修を行うことが難しくなる中、国の定めた「研修」が一方的に押し付けられ、物言わぬ教職員づくりがすすめられてきました。研修履歴の記録が義務化されることによって、このような管理・統制が強化されることは明らかです。校長が人事評価の期首・期末面談で記録をもとに研修の奨励を行うとされていますが、新たなパワハラにつながるのではないかと懸念されます。

 

 改正法の附帯決議には「教員の多忙化をもたらすことがないよう十分留意する」「教員から研修の報告等を求める場合には、報告等を簡潔なものとする」「本法による研修等に関する記録の作成及び資質の向上に関する指導助言等は、この人事評価制度と趣旨・目的が異なることを周知する」など、法改正によって教員のさらなる多忙化を生み出すことや、人事評価と同時に行われる「指導・助言」が教員への圧力となることなどの危険性を排除するよう求めています。附帯決議に記されたことは、すなわち、法改正の問題点ととらえ、教育委員会や管理職は、誤った運用を行わないようすることが求められます。

 

 附帯決議が「各学校で実施する校内研修・授業研究及び教育公務員特例法第22条第2項に規定する本属長の承認を受けて勤務場所を離れて行う研修も『任命権者が必要と認めるもの』」と、研修のあり方を改めて強調していることを大いに活用し、各学校で自主的・自発的な研修を旺盛にすすめていく契機とすることが必要です。全教は、文科省に対して改正法の抜本的な見直しを求めるとともに、すべての教職員が積極的に研修を行うことができるような教育条件整備をすすめるよう求めるものです。

 

                      以  上

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