牛久保秀樹（全教弁護団） 教育基本法の改正を検討するならば、本来、ILO・ユネスコ勧告（以下、「勧告」という）等の国際基準にもとづいて論議されなければならない。そのことは、国際法上、当然であり、ILOとユネスコが、「それは、教員に関する国内法や実…