１１日に与党が設置を強行した教基法特別委員会ですが、
委員会の開催をめぐる攻防が続けられています。衆議院厚生労働委員会での医療改悪法案強行採決による国会の不正常状態や、特別委員会参加大臣などをめぐる論議が重ねられてきました。文科大臣だけが出席するのなら文部科学委員会で行えばよい、教育の憲法とも言える重要な法案を審議する特別委員会にふさわしい大臣の常時出席をと野党側は要求していました。また、密室で論議されてきた与党検討会などの検討内容を公表することも求めていました。
特別委員会開催日程は、
理事懇談会で協議して決められることになっています。すでに与党側は、特別委員会には、文部科学大臣、官房長官、少子化担当大臣の３大臣をそろえること、与党協議会の内容について「何月何日にどういう論議をしたのか」という資料を提出することを表明しています。
本日も理事懇談会が開催され、与党は２４日に４〜５時間の特別委員会開催することを強く主張しました。本日は結論を得られず、明日１１時から再度理事懇談会が開催されることになっています。
衆議院法務委員会での共謀罪の強行採決が見送られたこと、小泉首相が参加できる日程が今週は２４日だけであることなどを考えると、２４日（水）に特別委員会開催が強行される可能性が高いと予測されます。全教はこの日の開催に対応できるよう傍聴行動などの準備をすすめています。
全国の職場で、地域で、急速に運動ひろがる
全教組織のみなさんには、連日、複数枚に及ぶ「教育基本法改悪阻止！運動推進ニュース」でお伝えしていますが、運動が全国の職場・地域で急速に広がっています。
最近の特徴は、第一に大規模な宣伝が、各地で繰り返しとりくまれていることです。都教組や都障教組の全都５２駅１３００名による一斉宣伝、全教千葉で組合員の３分の１が参加した６駅頭宣伝、滋賀公立高教組の琵琶湖一周宣伝を始め、全国いたるところで大規模な宣伝・署名活動が繰り返し行われています。埼玉や東京では、６月９日にそれぞれ１００駅規模での宣伝行動が計画されています。
第二の特徴は、職場からのとりくみが広がっていることです。手書きを含むはがきによる議員要請、単位ＰＴＡへの申し入れ・懇談のとりくみが広がっています。中央の集会にはなかなか参加できないが、何か自分たちにできることはないかという息吹が伝わってきます。昼間の国会行動参加者を職場で支えあって送り出すとりくみも広がっています。
第三の特徴は、労働組合や民主団体との共同のとりくみがすすんでいることです。さまざまな民主団体・労働組合が機関紙で教育基本法問題を大きくとりあげ、各界連の提起にも応えて宣伝カー・ハンドマイク宣伝・署名活動などを、我がこととして精力的にとりくんでいます。各地の教職員組合もこの共同の中心を担って奮闘しています。
第四の特徴は、組織を超えた共同のとりくみが職場・地域から広がっていること。長崎では２０日高教組・県教組共同の県民集会・デモが行われ１０００名の父母・市民・教職員が参加しました。八王子地域では５つの組合が共同チラシを作成、集会や宣伝行動を一緒に行いました。
