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県教育長秋の交渉報告その１

２つの不当な提案

５０歳台後半層の昇給・昇格制度見直し（つまり減額）
県教委事務局などで人事評価の給与反映

県教委の提案事項

１．５０歳台後半層における昇給・昇格制度につきましては、昨年、人事委員会からの報告を踏まえて、昇給・昇格制度の見直しを提案したところです。
　昨年の交渉におきましては、国の動向等を踏まえて改めて職員団体の皆様と話し合うこととしておりましたが、その後、国は、昇格の見直しを平成２５年１月から実施し、昇給の見直しについても平成２６年１月から実施することを決定したところですので、この交渉において、再度、見直しについて話し合ってまいりたいと考えております。
　見直しの内容につきましては、今年度の人事委員会の報告の内容等を踏まえて検討しているところですので、次回お示ししたいと考えております。

２．現在学校で実施している教職員人事評価の給与への反映につきましては、当面考えておりませんが、教育委員会事務局及び学校を除く教育機関については、来年度から人事評価の結果を勤勉手当に反映する方向で検討しております。

こんなんで「士気の高揚」というのかい？

　５０歳台後半層の昇給・昇格制度見直しとは、給料カーブを平らにしていくということです。平成１８年度に強行された「給与構造改革」で、号棒を細分化された上、大幅に給料表を大幅に減額しました。「現給保障」という形で補填されていますが、以前とは比べものになりません。
　人事委員会や県教委は、５０歳台後半層で、公務員給料が民間を大きく上回っているから「公民の給与差を縮小する方向で」と言います。
　しかし、こんな不当なことはありません。
　昨年の県人事委員会報告でも、「公務と民間では昇進管理等の人事運用に相違もあることから年齢層別の給与差が一定程度生じることはやむを得ない面もある」と言っていたのです。民間企業の５０歳台と公務員、とりわけ教職員の５０歳台を同列に比較するのは無理があります。この実態や比較資料を提供するよう要求しました。
　また、５０歳台の家計支出は、従前とは大きく違ってきています。子どもへの教育支出、親の介護、一定の生活の維持など、金のかかることがいっぱいです。
　退職金の大幅削減、年金支給の延長や支給額の減額、そして来年度からの「現給保障」の廃止なども追い打ちをかけています。実入りが少ないからといって、公務員・教職員は、アルバイトや起業することもできません。
　これは、若い教職員の２０年後、３０年後です。これで、モチベーションが高まるでしょうか。

　評価の給料反映についても、到底「資質向上、活性化」につながるとは思えません。
　県教委がある県庁西館７階、８階は、夜の９時１０時でも明かりがついています。時間外をさせておいて、「勤務時間内評価」など、もともとできるわけがありません。隣の同僚を下げた分の給料を上げてもらって、「資質向上、活性化」するなんて、考えてみただけで、ぞっとします。
　将来の学校現場導入の布石であることは確かであり、事務局職員であろうとも、許すわけにはいきません。

　１１月、県教育次長の具体的提案、最終県教育長交渉と続きます。不満の声をあげましょう。