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「しんぶん赤旗」１１／７付けより
自治体非常勤職員に手当　共産党など４野党、改正案提出

　日本共産党と民主、生活、社民の４野党は６日、地方自治体の非常勤職員に各種手当を支給できるようにする地方自治法改正案を衆院に共同で提出しました。
　日本共産党など野党６党が同様の法案を通常国会中の５月に参院へ共同提出しましたが、審議されずに廃案となっていました。
　現行法では、非常勤職員については「報酬」と交通費などの「費用弁償」の規定しかなく、常勤職員なみに働いていても能力や時間外に伴う各種手当はほとんど支給されていません。
　改正案は、「常勤の職員又は短時間勤務職員に準じる者」に諸手当が支給できると明記。これにより非常勤職員に対する時間外手当、期末手当などの支給が可能となります。
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　塩川鉄也衆院議員は同改正案提出後の共同記者会見で、「自治体では臨時職員が現場の業務の中核を担っている。待遇改善を一歩でも前に進めることが改正点だ」と説明しました。
　　記事以上

　今、静岡県の学校現場でも、臨時、非常勤職員の方々が、大ぜい働いておられます。
　静岡市で見ると、時給８６０円で教育の重要な場面を担当しておられる方々もいます。
　来年度から、一部有休もなくす方向と静岡市は冷たい仕打ち。
　夏休みの一定期間、仕事があるのに休ませる（無給）などのことも。

　そういう待遇を何とかしてほしいと、要求しています。
　この法案が通れば、一定の待遇改善がされると期待しています。