確定2021
いつも「国の動向を見て」なのに
こういう時は「見ない」のはなぜ？
県教委 期末手当引き下げ 強行
１１月１８日県教委は、人事委員会勧告どおり期末手当０．１５月分引き下げ（なんと、昨年より多い💢）を回答してきました。
それに先立つ１１月１２日に内閣官房長官が、「民間への影響、コロナ禍の状況下、経済対策等」から人勧実施＝一時金引き下げを「検討する」と打ち出しました。
それを受けて組合から、静岡県・静岡県教委でも「期末手当引き下げ提案の停止・再考」をするよう要請しました。
残念ながら県教委は姿勢を変えませんでした。常に「国の動向を見て判断」の回答する県教委ですが、こういう時は「見ない」で「自主性」を発揮！？
組合は、
学校ではコロナ禍対応で「一人の教師の限界を超えている」（ある学校の保護者向けメール）勤務を強いられていること、
新学習指導要領の実施など業務量の増加、
消費税増税など生計費負担の増加、
専門職としての相応の賃金、
公務員賃金は地域経済への波及効果が大きい、
一時金引き下げが勤勉手当ではなく期末手当なのは不当と、
むしろ引き上げが必要と訴えてきました。
「人事評価結果の昇給の上位区分への活用」は
学校現場になじまない
「人事評価結果の昇給の上位区分への活用」つまり評価を賃金にリンクさせて、教職員の賃金に格差をつけていくことについて、
県教委は「来年度前記の評価結果から昇給の上位区分に活用」「経験年数や役割に応じた昇給を行う」ことを打ち出してきました。
最近一時金（勤勉手当部分）にリンク（静岡市、浜松市は別）されたばかりなのに、ついに月例給に手をのばし始めました。
２２年度前後期２回の人事評価を、９か月後の２３年度＝２４年１月１日昇給にリンクさせるというものです。
県教委は、組合との協議の場（労使協）で何度か評価と賃金リンクについて提案してきました。政府の圧力に押され、一方組合の意見も聞きながら、現場に大きな格差が生まれないよう苦心していることはわかります。
しかし、一旦導入されたら、大きなひずみが生まれることは目に見えています。導入済みの企業、公務職場などで成果主義、評価型賃金の弊害がじわじわとあらわれてきています。
運用の詳細は、課長交渉や労使協で協議し、今年度末までに、具体的な時期や昇給区分などの結論を得ると言います。「協議」と言いながら、出来レースに近い。でも組合は反対を言い続けます。
「妊娠・出産・育児等と仕事の両立」
会計年度任用職員にも一部拡大
妊娠・出産・育児等と仕事の両立に関わる休暇・休業制度が会計年度任用職員にも拡大するとの提案が県教委からありました。以下のとおりです。校長が全職員に説明することになるはずです。
□ 常勤職員と会計年度任用職員に対し、
「原因特定検査も含めた不妊治療休暇・有給の新設」
と
「育休をこの出生後８週以内とそれ以降各２回取得可能に」
□ 会計年度任用職員に対し、次の休暇・休業改善
有給の 「配偶者出産休暇」 と 「育児参加休暇」の新設。
産前産後休暇を有給に。（今まで無給だった）
育児休業取得要件から、在職期間要件の廃止など要件緩和。
１年単位の変形労働時間制の条例化見送り
県教委は１年単位の変形労働時間制の条例化を見送りました。当然です。
