静岡県人事委員会へ、要求書を出し、要請を行っています。
１９の要求項目をご覧ください。
１．生計費原則に基づくとともに、教職員の専門性や多忙な勤務実態に見合った賃金引上げを勧告すること。
仕事量が増えて、給料は逆に減った。５日制完全実施のころ、県教委のパンフに「５日制になって（仕事が）ハードになった」と書いてありましたが、しかし、その後教職員の仕事はどんどん増やされてきました。
ところが、２００２年の給料月額は、４２歳くらいでで２０１８年には４万円も少なくなっています。
なんと仕事量は増やされたのに、給料は減らされているのです。
賃金引上げ、当然の要求でしょ。
２．初任給・若年層の大幅な賃金引上げとともに、３０歳代以降の賃上げも格差なく勧
告すること。とりわけ５０歳代後半層の賃金引き上げも勧告すること。
人事院勧告２０１９８（８／７）で「６年連続給与引き上げ」と言われても、初任給と３０歳台半ばまで。後の人は我慢してと。（実際は、我慢してとも言わない）
一時金の月数が４．４５月から４．５０月になりましたが、すべて勤勉手当。つまり人事評価に連動する。
出費が多い時期、３０歳台半ば～。これでは、青年層も、将来を考えて、がっかりでは？
３・現給保障廃止により賃金引き下げとなった層の引上げを今からでも行うこと。
４．公務員賃金の持つ社会的影響力を考慮し、消費拡大による景気の回復、地域経済の
活性化などにつながる積極的な勧告を行うこと。
５．配偶者扶養手当減額について、実態に即して見直しを行うこと。
６．一時金の引上げを、勤勉手当でなく期末手当で行うこと。
７．地域手当を全県６％以上とし、また地域間格差をなくすよう国と県に提言するこ
と。
８． 教育の現場にはなじまない評価制度と評価にもとづく差別的賃金体系を推し進め
る勧告をしないこと。
９．確実な「雇用と年金の接続」のため、早急にかつ賃金水準等の引き下げのない定年
延長の実施および希望するすべての職員の雇用保障を勧告すること。現行の再任用
教職員の賃金については、生活を維持するにふさわしく、かつ、実際の業務内容に
見合うよう引き上げること。
１０． 長時間過密労働・時間外勤務解消へ向けた措置を早急に講じるよう、従前以上
に強く具体的に勧告すること。学習指導要領改訂とその「先行実施」による業務
量の増加と人手不足に対応した人員確保措置を行うよう勧告すること。
１１． 部活動指導の勤務上の位置づけを明確にさせ、顧問教員等の負担軽減をすすめ
る改善勧告をすること。
１２． 会計年度任用職員制度の導入にあたり、臨時・非常勤教職員の任用および勤務
条件を職務内容に照らして再検討し、任命権者任せにせず、仕事内容や勤務実態
に応じた改善をするよう勧告すること。
１３． 臨時的任用教職員や非常勤教職員の労働実態を踏まえ、任用６か月未満も含め
て賃金および休暇制度等の労働条件が正規教職員と同等になるよう踏み込んだ勧
告をすること。
１４． これまで重要な役割を担ってきた臨時的任用教職員や非常勤教職員を事実上の
「調整弁」とすることがないよう、また雇用の確保に留意するよう勧告すること。
１５． 「メンタルヘルス対策」について、引き続きストレスチェック制度活用も含め
た「予防」から「復帰」までの職場改善対策を任命権者に強く求めること。
１６． 「ハラスメント防止」とりわけ近年顕在化しているパワハラ及びマタハラ防止
に、管理職が職務として先頭に立って取り組むよう特に強く勧告すること。ＩＬ
Ｏハラスメント撤廃条約の趣旨に沿った宣伝・啓もうと施策の実施のために貴職
が先頭に立つこと。
１７． 比較対象企業規模を「１００人以上」に戻すこと。また、当面「１００人以
上」の企業に絞って比較してみること。
１８． 障害者雇用の水増し問題については、今までの反省を十分に行い、採用人数や
割合を増やすことだけでなく、受け入れ体制や施設・設備の改善充実が行われ
るよう貴職として具体的で実効ある措置を提起すること。
１９． 憲法とＩＬＯ勧告にもとづき、公務員労働者の労働基本権を保障するなど、民
主的公務員制度確立にむけ積極的に政府に働きかけること。
以上
