東部教組は毎年、新採の先生にアンケートをとっています。
下にここ３年間の特に顕著な結果を載せました。
「学校における働き方改革」や「勤務時間把握」「勤務時間の上限規制」などの取り組みがあり、また県教委の初任者対策もあり、若干の改善が見られます。
しかし、異常な長時間過密の勤務・労働に変わりはありません。時間外勤務や睡眠時間を見てください。６時間未満は「睡眠負債」と警鐘を鳴らされて久しいのに…。
授業や教科指導に悩み、また意気込んでいるのがわかります。
でも、国は学習指導要領を減らすどころか増やしました。その分、先生を増やしたかと言うと、これはむしろ「自然減」をそのままにしています。
仕事量を増やして、人を増やさない このままでは心配です。小手先でない、抜本的な改善、仕事量・学習指導要領の内容の削減、先生（教職員）の増員が必要です。
２０年 １９年 １８年
出勤時刻 ７時前 ４７％ ５６％ ６５％
退勤時刻 １９時過ぎ ７１％ ７６％ ８５％
１か月の時間外勤務 ６０時間以上 ６７％ ５９％ ３５％
その内
８０時間以上 ５３％ ３３％ ２２％
その内
１００時間以上 １４％ １１％ １７％
平日平均睡眠時間 ６時間未満 ６６％ ６５％ ７４％
健康状態 不安 ２６％ ２５％ ４３％
悩み 授業・教科指導 ６３％ ５５％ ３３％
つけたい力 授業 ７９％ ６７％ ２８％
県教委も、新採（初任者）の「初任者研修」の時間を減らしたり、「相談」体制を設けたりしているのですが…
【１７年 県教育長回答】
若手教職員につきましては、初任者研修や教材研究による負担が大きいと考えております。／このうち初任者研修につきましては、昨年度より校内研修の精選や研究授業の時数削減を行っております。／また、教材研究につきましては、総合教育センターのホームページに指導案集を用意しているところですが、今後さらに活用されるよう各種研修会で周知してまいります。
【１８年 県教育長回答】
若手教職員の負担軽減につきましては、一昨年度設置した教職員サポートルーム相談員による訪問相談の結果を管理職や指導教員等と共有し、教職員の負担を考慮した業務改善が進められるよう努めております。／なお、新規採用者の負担軽減につきましては、平成３１年度より校外研修を削減する予定です。／また、これまでの校内研修の中で確保してきた初任者の仕事や生活の悩みに対応する時間を引き続き実施いたします。／市町教育委員会や管理職、初任者指導教員等に対し、このような時間を設定した趣旨や積極的な活用について、働き掛けております。
【１９年 県教育長回答】
教員の研修につきましては、新たな研修体系に基づき、県主催の研修と市町主催の研修との重複がないよう調整し、本年度から、校外研修日数を従来より削減しています。 負担が大きいとされる初任者研修につきましては、従来２年間で実施していた内容を３年間での実施とすることで、１年間当たりの負担を軽減し、３年間全体においても校外研修の日数を削減しております。／例えば、小中学校につきましては、校外研修を６日間削減しております。また、採用２年次から１１年次（中堅教諭等資質向上研修）までの研修についても４日間削減しております。
【２０年 県教育長回答】
若手教職員の負担軽減につきましては、教職員サポートルーム相談員による訪問相談の結果を管理職や指導教員等と共有し、教職員の負担を考慮した業務改善を進めており、２０代女性の精神疾患による休職者の在職者割合は他の世代と比較して高い傾向はあるものの、令和元年度は前年度より減少しております。／なお、新規採用者の負担が大きいとされている初任者研修につきましては、従来２年間で実施していた内容を３年間で実施することとし、負担軽減を図っております。
