２０１８年度全教静岡給与改定等に関する重点要求書
い〜っぱいある中で、絞りに絞っての重点要求です。
是非、ご意見をください。
これ、なんのこっちゃ？の質問でも。
重点 １
教職員の賃金改善について
現給保障廃止によって減額となった給料の保障をすること。
重点 ２
教職員の賃金改善について
専門職としての位置づけと労働実態に見合う適正な教職員の給与制度を
１級１職を理由にした事務・栄養職員の給与について、仕事内容および勤務実態に見合った給与制度に改善すること。
重点 ３
教職員の賃金改善について
専門職としての位置づけと労働実態に見合う適正な教職員の給与制度を
一時金の改善について
「役職別傾斜支給」、「管理職加算」を廃止すること。
重点 ４
教職員の賃金改善について
手当の改善について
配偶者扶養手当を減額した分をもとに戻すこと。
重点 ５
教職員の賃金改善について
教職員評価制度、「能力・実績主義」について
評価制度の一時金へのリンクを見直すこと。また給料へのリンクを強行しないこと
重点 ６
教職員の労働時間、休日、休暇等勤務条件の改善について
労働時間短縮・多忙解消の対策を急ぐこと。
静岡県人事委員会勧告・報告や「包括的な職務命令」の判決を尊重し、学習指導要領実施に伴う授業持ち時数や業務量の増加の解消や、今までの給料削減に見合う勤務軽減にむけた責任ある具体的な施策を講じること。
部活動指導について、教職員の時間外勤務、本来業務へのしわよせ、休日出勤などについて、実態に即して解消・改善に努め、ガイドラインに反映させること。大会の精選、休養日の徹底などの方向で関係者と協議を行うこと。
重点 ７
教職員の労働時間、休日、休暇等勤務条件の改善について
労働時間短縮・多忙解消の対策を急ぐこと。
静岡県人事委員会勧告・報告や「包括的な職務命令」の判決を尊重し、学習指導要領実施に伴う授業持ち時数や業務量の増加の解消や、今までの給料削減に見合う勤務軽減にむけた責任ある具体的な施策を講じること。
重点 ８
教職員の労働時間、休日、休暇等勤務条件の改善について
労働時間短縮・多忙解消の対策を急ぐこと。
静岡県人事委員会勧告・報告や「包括的な職務命令」の判決を尊重し、学習指導要領実施に伴う授業持ち時数や業務量の増加の解消や、今までの給料削減に見合う勤務軽減にむけた責任ある具体的な施策を講じること。
負担となっている初任者研や経年研の運用を大きく改善すること。また、市町独自で行われている経年研についても負担解消の方向での指導を行うこと。
重点 ９
教職員の労働時間、休日、休暇等勤務条件の改善について
免許外教員の解消を図ること。また解消のための定数措置を引き続き国に働きかけること。
重点１０
教職員の命と健康を守ることについて
妊娠教職員、病気加療中、休職明けの教職員などについて
小学校の妊娠教員に体育代替を措置すること。
重点１１
教職員の命と健康を守ることについて
「ハラスメント防止指針」を県立学校のみならず、市町の全学校に徹底すること。特に管理職に周知徹底し、実例や改善例などを示すこと。
重点１２
新規採用者等若手教職員の命と健康を守ることについて
木村百合子東京高裁判決（２０１２．７．１９）を念頭に置いた施策運営に努めること。
新規採用者を含む若手教職員の長時間労働解消や睡眠時間確保のための改善策を示すこと。
重点１３
臨時的任用教職員・非常勤教職員の賃金などの待遇改善について
会計年度任用職員制度等の導入にあたって、
制度導入以前に臨時教職員の空白の１日の廃止、給料の頭打ち廃止、２級適用を実施すること。
重点１４
臨時的任用教職員・非常勤教職員の賃金などの待遇改善について
会計年度任用職員制度等の導入にあたって、
「任期の定めのない常勤職員を基本とする」ことを原則とし、賃金・勤務条件が現行水準を下回らないようにするとともに、学校現場の特性を見据えた制度とすること。
重点１５
臨時的任用教職員・非常勤教職員の賃金などの待遇改善について
教員採用試験に関して
講師等として任用されている経験と実績を採用選考基準とすること。一次試験を免除するなど特別措置を講じること。
重点１６
再任用の義務化について
制度の趣旨に則り、原則希望者全員任用とし、初任者指導以外でもハーフ勤務が可能な任用形態を創出すること。
重点１７
政令市権限移譲に関わる問題について
臨時・非常勤教職員を含む教職員の賃金・勤務条件等が県と政令市で差が出ないように、相互の調整を図ること。
全国一斉学力テストの中止を文科省に求めること。毎年・悉皆実施の非科学性、結果公表による混乱、「学テ対策」とそのためだけの「授業改善」などの実態について学校現場から率直な意見を聞き、文科省に伝えること。
重点１９
教育条件の整備について
教職員の定数増を図ること
次期学習指導要領とその「先行実施」などによる業務量の増加に見合った定数改善を国に強く求めるとともに、県単独措置での増員を行うこと。
重点２０
教育条件の整備について
教職員の定数増を図ること
特別支援学級に在籍する児童・生徒数激増の実態をふまえ、必要な条件整備を急ぐこと。
重点２１
教職員の未配置について日常的に実態や数の把握に努め、抜本的な対策を早期に講じること。
以上
