2020年3月26日
事務局長 廣瀬 勤
感染症拡大防止と安全・安心の確立、仕事と生活を守るために（談話）
2019年12月に中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルス感染症が世界中に広がり、拡大の防止策が国家的な規模で行われています。突然の学校閉鎖、イベント等の自粛、移動の制限等により、経済活動にも深刻な影響が現れています。
内閣府が2月17日に発表した昨年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、実質経済成長率が前年率で6.3％減と急激な落ち込みとなっています。
実質賃金の低下に歯止めがかからないところに、昨年10月に強行された消費税10％への増税が家計を直撃し、国内消費が大きく落ち込んだことが最大の原因です。
そのうえに、新型ウイルス感染拡大による経済活動の停滞が襲いかかっています。経営基盤の弱い中小零細企業への影響は甚大です。
根本原因である消費不況に歯止めをかけなければ、さらに労働者の生活を圧迫し、弱者にしわ寄せする経済が続けられることになります。
新型ウイルス感染拡大の終息を一日も早く図ると同時に、
いまこそ449兆円にもなった大企業の内部留保を「賃上げにまわせ」「中小企業にまわせ」と要求する時です。
いま緊急に必要なことは、すべての労働者の大幅賃上げ・底上げです。
あらゆる格差を是正し、労働者全体の４割に達する非正規雇用労働者など、低賃金・不安定雇用を強いられている労働者の処遇を改善することです。
学校の閉鎖、感染の疑い（同僚・職場・家族等含む）等による休業に対し、正規・非正規雇用を問わず、賃金等のすべてを10割補償するよう使用者に要求することが必要です。
また、休暇が円滑に取得できるように、経営者に決断を求め、政府に対し、十分な財政措置をとるよう求めます。
そして、
今回の新型ウイルス感染問題で改めて露呈した、
医療、介護、福祉労働者の人手不足、
公務職場の脆弱な体制の
大幅増員による抜本的な改善が急務です。
命を守ることを最優先に、医療体制、検査体制、相談体制、経済支援策など
具体的な対策と十分な予算措置が求められています。
私たちが20国民春闘で掲げた、大幅な賃金引き上げ・底上げ、格差是正による公正・公平な社会をつくるすべての要求実現が、いまの困難を打開する要です。
すべての組合員の団結を固め合い要求実現のために運動を強めましょう。
以上
３月に勤務が入っていたのに、仕事がないから来なくていいと言われたり、
何の連絡もないという方はおられませんか？
学校の非常勤職員～支援員、学校司書、事務などなどの方も。
大企業の内部留保を 吐き出せ～！
今出さなくて、いつ出すの？
