２０１７年８月８日
全日本教職員組合（全教） 中央執行委員会
１． 人事院は本日、一般国家公務員の給与等に関する勧告と報告を内閣総理大臣と両院議長に対し
て行いました。その構成は「職員の給与に関す報告」および「勧告」、「公務員人事管理に関する
報告」からなっています。
２． 人事院は今年４月における官民較差について、国家公務員給与が民間給与を「平均６３１円、０．１５％」下回っているとしています。そして、民間賃金調査結果にもとづき、行政職給料表（一）を改定して初任給を含めて３０歳程度までの号俸では１，０００円引き上げるとともに、その他については４００円を基本としたベースアップ、一時金については０．１月引き上げ４．４月としたうえで、引き上げ分をすべて勤勉手当に充当するとしました。再任用職員の賃金もこれに準じた改定を行うことなどを勧告しました。
２０１５年度からの「給与制度の総合的見直し」にあたり昇給を１号抑制したことに対し、２０１８年４月１日に３７歳に満たない職員を対象に１号上位の号俸とするとしました。
「給与制度の総合的見直し」における配分見直しの一つの柱であった係員および係長にかかる本府省業務調整手当を２０１７年４月に遡って係員は現在の３．５％相当額から６００円、係長は現在の５．５％相当額から９００円引き上げるとともに、２０１８年度からは係員は４％相当額に、係長は６％相当額に引き上げるとしました。
５５歳を超える行政職給料表（一）６級相当以上に行っていた１．５％の減額支給措置は２０１７年度末で廃止するとしました。
３． 本年の人事院勧告における給与の引き上げ額は、昨年を下回る超低額であり、一時金の引き上げを含めても公務労働者の生活改善には程遠く、積極的な評価をすることはできません。一方、人事院が月例給および一時金を４年連続で引き上げる勧告を行ったことは、この間の春闘における官民共同のとりくみの前進、すべての労働者の大幅賃上げで貧困と格差を解消し日本経済の回復を求めてとりくんできたわたしたちのたたかいを反映した側面を持っていることも事実です。安倍政権の退陣を求めるとともに共謀罪法案に反対するたたかいや森友・加計問題での政治の私物化、強引な国会運営などによる安倍政権への批判と不信感の高まり、都議会議員選挙における自民党の惨敗など政治的力関係を変化させてきた国民のたたかいも反映しています。
同時に、国家公務員の内部に格差と分断を拡大する内容も盛り込まれています。
一つは、本府省業務調整手当の引き上げを現給保障にともなう原資を使って行ったことに象徴される「霞が関」と地方の国家公務員間の格差拡大です。昨年に続いて２年目となる措置です。
二つは、一時金の引き上げがこの間すべて勤勉手当に充てられていることに見られる成果主義賃金の拡大・強化です。
また、わたしたちが一貫して強く公務職場における臨時・非常勤職員の待遇改善を求めてきたことを反映し、人事院は臨時・非常勤職員の待遇改善に触れています。しかし、その内容は「慶弔に係る休暇等について、検討を進めていく」等としており、安倍政権の「働き方改革」に追随する消極的な言及にとどまっています。人事院が労働基本権制約の代償機関としての役割を果たしているとは到底言えない内容です。
４． 「公務員人事管理に関す報告」では、「公務における働き方改革の意義と必要性」が強調され、「人材の確保及び育成」、「長時間労働の是正」「仕事の家庭の両立支援」「非常勤職員の勤務環境の整備」「高齢層職員の能力及び経験の活用」などの項目が挙げられています。それらの項目に関わる指摘は、少子高齢化と労働力人口の減少への対応策です。不妊治療への支援や非常勤職員の慶弔休暇等の検討なども含まれていますが、公務労働者の賃金改善や働く権利の保障、長時間労働を抜本的に解消するための定数増などの視点は欠落しています。
２０１８年３月末の定年退職者から年金支給開始年齢が満６３歳に引き上げられます。人事院は再任用希望者の増加とフルタイム希望に反して短時間勤務となっている職員が多いことなどの現状を認め、「定年の引上げに向けた検討を鋭意進める」としています。政府が「経済財政運営と改革の基本方針２０１７」で「公務員の定年の引上げについて、具体的な検討をすすめる」としたことを受けたものです。報告では、「戦力としてその能力及び経験を本格的に活用する」としたうえで、「能力・実績にもとづく人事管理の徹底」など成果主義の観点が貫かれていることが特徴です。全教は、２０１１年に人事院が「意見の申出」を行った「定年年齢の段階的延長」の実現のために、総人件費抑制の枠にとらわれることなく、定年延長に必要な措置を人事院が政府に求めることを改めて要求します。
５． 全教は憲法闘争や「共謀罪法」廃止を求めるたたかいを柱に「すべての労働者の賃上げで景気回復と地域経済の復活を」をかかげ、全国一律最低賃金制の確立と今すぐ、どこでも最低賃金１，０００円以上への引き上げ、労働法制の大改悪反対などの課題を結合して夏季闘争をたたかいました。具体的には、１７春闘におけるストライキや統一行動への支援、また最低賃金闘争においても、公務員賃金との関連を明確にして官民共同のとりくみをすすめました。さらに、公務労組連絡会・全労連公務部会が提起する人事院に向けた公務労働者の賃金改善署名では全教・教組共闘連絡会は５万３、０８３筆（公務労組連絡会全体では１４万７２０筆）を集約しました。７月２１日に行われた夏季闘争における最大規模の中央行動では、「共謀罪」廃止の課題や「えがお署名」提出行動と一体的に全国から約３００名の参加で成功させました。
６． 教職員給与を含め地方確定闘争では、教職員をはじめすべての公務労働者の生活改善につながる賃金引き上げ、すべての世代における賃金底上げ、臨時教職員の待遇改善を基本要求にかかげ、要求の前進をかちとることが重要な課題となります。また２０１８年３月末で「給与制度の総合的見直し」における現給保障の廃止を人事院が明確にしたもとで、現給保障の廃止による大幅な賃金ダウンを生じさせない措置を当局に迫る課題も重要です。全教は、子どもたちの教育に教職員が力を合わせて、生活の不安なしに専念できる教職員の待遇改善を文科省と地方教育委員会に引き続き求めるものです。同時に、憲法改悪と一体の安倍「教育再生」反対、憲法９条改憲を許さないたたかいと結合し、労働基本権の確立、教職員の長時間過密労働の解消、地域格差拡大反対、成績主義賃金の拡大を許さないたたかいに引き続き全力をあげる決意です。
以上
既に 静岡市教職員組合は、静岡市人事委員会に要請行動を行い、現場の多忙な勤務など生々しい状況を伝えながら、賃金・勤務条件の保障・拡充、臨時非常勤の待遇改善などを要請しました。
全教静岡も、８月末には県人事委員会に要求書を提出し、９月に要請行動を行っていきます。
組合は違っても、現場を、私たちの賃金・勤務を改善してほしいの要求は、ほとんどの人が同じです。…よね。喉まで出かかっている思いを、愚痴を、寄せてください。実態も。愚痴も積もれば要求となる さ。
