８月２３日に、静岡県人事委員会に対して、教職員の立場にたった人事委員会勧告・報告を出すようにと要求書を提出してきました。
給与課長と課長代理に要求書の内容を説明してきました。
今年は民間の調査が行われているようなので、静岡県は１０月の中旬くらいでしょうか。
要求書
静岡県職員・教職員の賃金・労働条件改善のためにご尽力されていることに敬意を表します。
さて、コロナ禍という未曾有の事態が続き、２年目というのに、感染拡大は留まるところを知らない様相です。しかも１０代、１０台未満の感染やクラスター発生も増えるなど、変異株の猛威に学校現場も戦々恐々としているところです。ここに来て、緊急事態宣言も発令され、その対応に頭を悩ましているというのが現場の状況です。コロナ禍に対して教職員が被っている被害ともいえる実態は、昨年以上と言っても過言ではありません。
昨年、コロナ禍の困窮を訴えたにもかかわらず、貴職は月例給据え置き、期末手当引き下げなど、私たちの声に耳を傾けない姿勢を見せました。今年こそはと思っていますが、残念ながら人事院は、昨年を上回る期末手当引き下げを勧告しました。コロナ禍で奮闘している国家公務員に対しての不当な勧告に怒りを覚えます。まさか今年は、貴職はそのような姿勢は見せないだろうと期待しています。
教職員をめぐっては、内容を減らさず増やした学習指導要領の実施、教員採用選考試験の志望者の減少、ＩＣＴ教育の強要など現場を見ず上意下達の施策実施など、故意に疲弊させようとしているのではと勘繰りたくなる状況です。
このような中で、賃金・勤務条件が改善されることは、モチベーションを高める上でますます重要となってきています。
今年の貴職の勧告・報告が、私たちの働く実態と要求を十分に汲んだものとなるよう期待して、下記のように要求します。
記
１． コロナ禍を乗り切るために先頭に立っている公務員・教職員にこたえ、生計費原
則に則り、教職員の専門性や従来からの多忙な勤務実態に見合った賃金引上げを勧
告すること。
２． 初任給・若年層の大幅な賃金引き上げとともに、３０歳代以降の賃上げも格差な
く勧告すること。とりわけ５０歳代後半層の賃金引き上げも勧告すること。
３． 公務員賃金の持つ社会的影響力を考慮し、コロナ禍だからこそ消費拡大による景
気の回復、地域経済の活性化につながる賃金引き上げの勧告を行うこと。
４． 配偶者扶養手当減額について、実態に即して見直しを行うこと。
５． 一時金の引き上げを勧告すること。その際、勤勉手当でなく期末手当の引き上げ
とすること。
６． 比較対象企業規模を「１００人以上」に戻すこと。また、当面「１００人以上」
の企業に絞って比較した資料も提示すること。
７． 地域手当を全県６％以上とすること。また地域間格差をなくすよう国と県に提言
すること。
８． 教育の現場にはなじまない評価制度と評価にもとづく差別的賃金体系を推し進め
る勧告をしないこと。
９． 確実な「雇用と年金の接続」のため、早急にかつ賃金水準等の引き下げのない定
年延長の実施および希望するすべての職員の雇用保障を勧告すること。現行の再任
用教職員の賃金・一時金に ついては、生活を維持するにふさわしく、かつ、実際
の業務内容に見合うよう引き上げること。
１０． 長時間過密労働・時間外勤務解消へ向けた措置を早急に講じるよう、従前以上
に強く具体的に勧告すること。新学習指導要領完全実施による業務量の増加と人
手不足に対応した、人員確保措置を行うよう勧告すること。
１１． 部活動指導の勤務上の位置づけを明確にさせ、顧問教員等の負担軽減をすすめ
る改善勧告をすること。
１２． コロナ禍による業務量や配慮・注意事項の増大、感染の危険性の拡大などの中
でも教職員が安心して働くことのできる労働条件を示すこと。業務上感染した場
合は公務災害となることを周知徹底すること。
１３． 会計年度任用職員について仕事内容や勤務実態に応じた賃金等の待遇改善をす
るよう勧告すること。勤務時間実態把握をし、時間外手当の支給を行うこと。
「６月未満、１５．５時間未満」の任用期限条件の撤廃、賃金、残業手当、退職
手当等の改善を勧告すること。
１４． 臨時的任用教職員の６０歳を超えた場合の賃金等の待遇の引き下げを行わせな
いこと。
１５． 臨時的任用教職員や会計年度任用職員の雇用の確保に留意するよう勧告するこ
と。
１６． コロナ禍での休校措置・授業時間縮小・中止などにおける会計年度任用職員の
無給無期限待機がされないようにすること。昨年度休校中の休業補償がない場
合、補償させること。
１７． 「メンタルヘルス対策」について、引き続きストレスチェック制度活用も含め
た「予防」から「復帰」までの職場改善対策を任命権者に強く求めること。
１８． 「ハラスメント防止」、特に近年顕在化しているパワハラ及びマタハラ防止
に、管理職が職務として先頭に立って取り組むよう特に強く勧告すること。ＩＬ
Ｏハラスメント撤廃条約の趣旨に沿った宣伝・啓もうと施策の実施のために貴職
が先頭に立つこと。
１９． 障害者雇用について、「水増し問題」及び依然として雇用率未達成の現状を深
刻に反省し、採用人数や割合を増やすこと、受け入れ体制や施設・設備の改善を
行うことなど大胆に提起すること。
２０． がん治療等病気治療を必要としながら働く方々への配慮や労働環境改善を促す
報告を行うこと。
２１． ジェンダー平等の視点での人事管理方針の改善を打ち出すこと。女性管理職登
用を大幅に進めることや男性配偶者の育休取得をさらに進めることについて積極
的に提言すること。
２２． 憲法とＩＬＯ勧告にもとづき、公務員労働者の労働基本権を保障するなど、民
主的公務員制度確立にむけ積極的に政府に働きかけること。
以上
