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　マスコミは、「駆け込み退職」と非難しはじめました。予想されたことです。やっぱりね。
　では、なぜ、１１月１６日の衆院解散の日、なぜ国家公務員の退職手当法「改正」（改悪）を「駆け込み」で強行成立させたことを責めなかったのでしょうか。
　中立（の報道）なら、せめて、公平に報道すべきです。「中立」であっても、弱い立場の方に目を向けるべきです。
　年度末定年退職を予定していた方々にとって、たった４か月前に１５０万円削減を言い渡されることのひどさも考えるべきです。、

「私の声」を聞いてください！

☆　私は２５年間教職の仕事についていました。
　ところが、ここ１０年間給与は下がる一方です。しかし、年金の当てにならない現在、老後のための資金にと貯蓄をしてきました。
　その一方で大学生になる２人の子どものために出費は増えるばかり。その貯えも削るしかありません。
　その上、退職金が４００万円以上も減るとなると、さらに今後の生活が不安です。退職手当の削減は，是非ストップして下さい。

☆　解散直前のたった一日で、このような大変重要な問題を簡単に決めてしまったことに怒りを覚えます。手当削減をしないように、強く求めます。

☆　教職員は、４％の調整手当だけで、毎月勤務すべき時間の何割もの時間外勤務を行っています。中学校では、時間外勤務が時間内勤務より多い場合さえあります。
　それらは、子どもたちのための使命感であり、そのことを考えると、現状ですら、決して教員の賃金は、優遇されているとは言えません。　　たった一日の、解散直前のすきを突くような決め方をした法案をもとに、教育の誠意をふみにじるようなやり方は、やめてください。