☆ 国の経済状態が悪いということと、公教育の減退を招きかねない政策を行うことは、何の因果関係も存在しない。 景気が悪い、財政が不足している→公務員・教師の給与・退職手当を引き下げるというのは発想が単純すぎ。 結果として、公教育の減退を招くことに…