☆ 国の経済状態が悪いということと、公教育の減退を招きかねない政策を行うことは、何の因果関係も存在しない。
景気が悪い、財政が不足している→公務員・教師の給与・退職手当を引き下げるというのは発想が単純すぎ。
結果として、公教育の減退を招くことにつながるのがわからないのだろうか。
何を削ることが必要か、しっかり検討すべきである。
☆ 退職後、何年生きられるかわかりませんが、安定した老後を送りたい。そのためには、退職手当は絶対減らさないで欲しい。
☆ 退職手当を予定に入れて住宅ローンを組んだので、４００万もの減額は退職後の生活設計に大変の不安があります。大幅減額は我々公務員の生活を破壊させるものです。
☆ 残業手当もなく、かなりの超過勤務をして、子どもたちのためとがんばり、「モンスターペアレント」の対応を家庭に帰ってからも行っているにもかかわらず、頼みの退職金は減らされるのにはがっかりしています。納得できません。
☆ 毎年のように給与を下げ、この上退職金まで削られ、まるで早く辞めろと言われているようです。
これでは教員のモチベーションは下がる一方。そのしわ寄せは、子どもたちに。もっと学校が明るくなるような政策を出してください。
☆ 教職員の仕事は、日々多忙化しています。勤務時間にすべての仕事が終わることは皆無に等しい中で、給与などの処遇も改悪しており、それに加えて退職手当まで大幅に削られてしまうのは、あまりにも残酷です。
