１２月１日と言われる県校長会での県教委人事異動方針提案を前に、全教静岡として県教委義務教育課に折衝を行ってきました。
多忙な中、ゆとりを持って教育ができるよう増員・加配を含め適正な人事配置、職場の年齢構成の配慮について
県教委 標準法、第７次および今後の第８次定数計画や、加配措置要件に考慮しつつ行いたい。年齢構成がとれているのが望ましい。
昨年度からの希望表明制度について ・撤廃すること
県教委 校長のグランドデザインを見て、自らの希望に基づいて実施する。本県教育の一層の充実をはかる。
希望と納得の人事を
県教委 人事（異動）は、児童生徒の教育効果の向上のために行うのが目的である。教職員の希望は尊重するが、必ずしも希望通りにならないこともある。（教職員が安心して通うことができるのは、大事な教育の要素。ところが多くの教職員の実態や思いは、たまに希望通りになる人がいるというものではないか。）
同一校勤務最低５〜６年保障、新採の１０年３校はやめよについて
県教委 機械的・形式的に年数で異動させることは考えていない。但し新採者は地域や学校を変え、１０年で３校程度を経験することは、教職生涯上も意義あることと重視している。
広域人事での家庭別居・遠距離通勤はさせないについて
県教委 広域人事は、県下各地の教育水準向上、学校活性化のために行う必要がある。しかし、その場合、対象者の生活や健康状況を十分配慮して慎重に推進する。
教務主任を前提とした人事は行わないについて
県教委 主任を前提とした特別な人事は考えていない。しかし、適格者と認められれば、新任校で発令されることはあり得る。
母性保護を優先させることについて
県教委 その状況を見て十分配慮する。
組織的・差別的退職勧奨は行わないことについて
県教委 組織の適正化・充実をはかり、清新で気力に満ちたものにするためには、新陳代謝は必要不可欠である。ここの事情を見ながら個別勧奨はするが、退職の強要はしない。また女性差別はしていない。むしろ女性管理職育成・登用に努力している。
精神疾患による特休者が安心して復帰できるように、について
県教委 復職については、県教職員健康審査会の規定に基づいて行っている。精神疾患の場合の復職は不安の解消、再発防止のため、復帰訓練実施要項にもとづいて実施している。今年から保健士による相談事業も始めている。
転任・留任希望を変更させる場合は意思の形成過程を大事にするについて
県教委 教職員の希望を尊重して行うが、必ずしも希望通りにならないこともあり得る。
２月中等早めに異動の有無・異動先を知らせることについて
県教委 内示は教育委員会の議決を経て行われるものである。しかし新しい職場で仕事ができるようにするため、できるだけ早く知らせられるようにしたい。（昨年度３月４日（金）他地区、７日（月）異校種、８日（火）市内、９日（水）校名発表）
管外・地教委外転任希望者の希望尊重について
県教委 事務所間等連絡を取って実現できるよう努力する。（結婚しても勤務校が離ればなれの例もある。）
９月に希望調査（西部）や校長による希望変更強要はやめさせるについて
県教委 県校長会での異動方針説明会の後人事日程に従い人事を行う。地公法にもとづいて、職員の申し出は認められている。
管理職登用については公正に、登用試験について公表を、について
県教委 校長・教頭登用については、人格、能力、実績を十分に検討し、適格者の登用に努めている。（適格でない校長が多いと言っているではないか。）
組合差別等差別的人事は行わない、組合との協議を、について
県教委 管理運営事項なので、意見は聞くが、協議はしない。
管理職登用試験の内容は公開前提に検討中
組合 管理職登用試験等について公開できない理由はあるのか。
県教委 情報公開の意義から、公開の方向で検討中である。
希望表明制度はやめるべき。生活の事情こそ優先を。
組合 昨年度から行われた異動における希望表明制度については、一生懸命考えた割には希望通りでないことが多かったと聞いている。また、研修に絡めて希望を出す必要はないのではないか。生活の状況、子育て・介護などの状況があるのに、そのことを書けなくなるのではないか。
県教委 生活転についてはそれはそれで希望を出せばいい。この制度は校長の方針を見て希望するというものだ。
組合 書かなければならないのが変だ。グランドデザインも中途半端だ。近隣学校の経営書を積まれたが、他校の把握は困難だった。希望表明制度の導入は性急すぎたのではないか。
また人事異動の全部が研修ということではないはずだ。実際、希望表明制度が重点であると現場では下ろされた。「自己都合」を書いてくれとは現場では言ってくれなかった。生活の事情も言っていいと校長に県教委から伝えて欲しい。
県教委 生活転とちがって、希望表明制度は目的を持った制度である。全員書かなくても良い。昨年度は事務所によって違ったが、今年は様式も県教委で検討中である。１枚の用紙で決定しちゃうものではない。
希望を書いたから全部かなうというのはあり得ない。
組合 ３校の希望をそれぞれ別なもの書いた。しかし特色はそんなにあるものではない。また例えばコンピューター教育をやりたいのならコンピューター教育で通せるものでいいのではない。せめて無理のないものにするべきだ。
今後希望表明制度が重くなってくるのか。
県教委 本来の筋ではその通りだ。今検討中だ。全部書かせるものではない。
この制度は重要なものになってくる。
組合 教師のあり方からしても、また他県例えば京都などでは、評価制度と結びつけられていることからしても、危険だと感じている。組合としては引き続き廃止するよう要求していく。
＊機械的・形式的異動について
１０年３校は、機械的にやるべきではない。新採者に無理が生じる。かえってやりたいことや成長のための実践、子どものための実践ができないでいる。回転も速くなる要因だ。
＊広域人事については、教職員はまじめに受けちゃうことがあるが、本人の条件は大変だ。校長だって、遠距離通勤は大変だし、職場も大変になる。現場からは上がりにくい状況なのだから、行政が配慮してやるべきだ。
＊西部のように校長が、９月頃希望を取ったり、校長の意向で希望を変えさせられたりするのはやめさせるべきだ。これには、県教委も、県教委の方針がでた後希望を取るのが当たり前であり、また教職員自身が希望を出すのは当たり前と回答。横暴な校長に対しては、県教委でさえ困惑の表情である。
