１０月３日，県人事委員会は，県職員の給与等についての勧告と報告を行いました。全教静岡は，これまでに人事委員会給与室長への要請行動，人事委員会事務局長との交渉，公務共闘としての要請行動を行い，教職員の多忙化の実態，厳しい生活実態，成績主義の危険性などを強く訴えてきました。
【勧告の主な内容】
１ 本年度分の給与についての勧告
① 月例給 公民較差は△０．３２％，平均△１２８１円あったので全員から一律 ０．３１％を引き下げる
② 期末・勤勉手当（ボーナス）０．０５月引き上げる
４．４０月→４．４５月（本年は冬を２．３５月に）
③ 調整方法 ２００３年度と同じ方式で調整する
１２月の期末手当で減額調整
国は扶養手当△５００円 （県は据え置き）
２ 給与構造の改革（2006年4月〜）
年功型賃金をやめ，職務・職責に応じた賃金にするために，「昇給カーブのフラット化など給料表の見直し」「勤務実績を適切に反映できる制度を整備」する
① 俸給表・給料制度の見直し
・ 給料表の水準を平均４．８％ 引き下げる
・ 中高年層を７％引き下げることにより昇給カーブをフラット化する
・ 勤務実績が反映されるように現行の号給を４分割
② 地域手当の新設
・ 国に準じて ６％，３％，０％にする
・ 当分の間，特例として６％を一律支給する
・ 現給保障との関係で２００６年度は ４％
③ 勤務実績の給与への反映の促進
・ 普通昇給と特別昇給を統合し，査定昇給に一本化
昇給時期を年１回，１月１日に統一する
・ 勤勉手当への実績反映の拡大 など
３ 教育長に対して口頭で伝えたこと
● 学校週５日制の導入や学校現場の困難性の増大などにより，時間内勤務にゆとりがなくなっている。また，その影響として時間外における授業準備等を強いられ，さらには部活動，生徒指導等により多忙化に拍車がかかっている。児童とのふれあいの時間をもって納得できる教育ができるような環境整備について，配慮してほしい。
● 問題行動は年々複雑で多様になってきており，これに
対応する教職員の勤務実態が困難になっていることをふまえ，特殊勤務手当ての改善を図ってほしい。
● 次世代育成支援のための特定事業主行動計画を、義
務教育現場にも周知してほしい。
● 臨時的任用教職員の待遇改善と任用時の勤務条件明示
● 本県でも他県と同様，本庁及び出先機関を統括管理す
る安全衛生委員会を設置してもらいたい。
● 勤務評価の仕組みの整備について教育委員会と職員組合との話し合いの場の設定
