１０月２８日に、県教育長から、次の重点要求に対して回答がある予定です。
２０２２年９月２８日
２０２２年給与改定等に関する重点要求
コロナ禍への対応・対策について、子どもたちや学校、保護者、地域、医師会等の意見を聞き、状況を捉え、法的・疫学的な根拠に基づいて教育的に判断すること。
その際、今までに当組合の提出している要求内容についても十分考慮すること。
専門職であること、
新学習指導要領が実施されたこと、
コロナ禍対応やリモート授業など通常以外の業務量が増えたこと、
かつ消費税増税など生計費負担が増えていること
などを考慮して、月例給の引き上げ、一時金特に期末手当の引き上げを行うこと。
初任・青年層はもとより一昨年見送られた３０歳代半ば以降の賃上げと、
教育費などの負担が増大している５０歳代後半層についての賃金回復を行うこと。
あわせて、５５歳昇給停止をやめること。
注；１０月１４日の県人事委員会報告と勧告は、２０１９年と同様、３０歳代半ば以降の賃上げを勧告しませんでした。これを「情勢適応の原則」(地公法）に沿ったと言えるのでしょうか。法解釈を間違えています。「生計費」（地公法）には、当然反しています。
会計年度任用教職員の賃金等について、週１５．５時間未満、６月未満などの制限を撤廃し、同一労働同一賃金の原則に沿った適切な水準に改めること。
注；１０月１４日県人事委員会報告と勧告では、また会計年度任用職員について何も述べていません。３年が経過して、実態を見ながら見直しを提起すべきだったのではないでしょうか。
評価制度の一時金へのリンク、給料へのリンクをやめること。未曽有のコロナ禍の事態の中では、一旦評価制度を凍結すること。
部活動指導について、労働関連法や生活の安全・安心の観点から教職員の多忙な勤務の解消・改善に努め、ガイドラインの改善に反映させること。文科省の「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」「地域移行」を拙速に進めず、子ども、教職員をはじめ当事者の意見交換・議論を尊重し、地域の状況、子どものスポーツ・文化活動の意義を考慮した取り組みとすること。
注；一部では、国に沿って２５年度末までに「地域移行」などが言われています。しかし、子どもたちの声、子どもたちや保護者の実態などはほとんど触れられません。まずはそこです。
教職員一人ひとりに対応する勤務時間管理と勤務の割り振りを県・市町教委・管理職の責任で徹底し、実施状況を逐一明らかにすること。また必要な場合、人員確保、業務量軽減ができるようにすること。
「１年単位の変形労働時間制」を条例制定しないこと。
育児のための短時間勤務制度の実施のために、安定的な代替教員の確保など条件整備を行うこと。
法改正による男性(配偶者)の取得促進について、当人にも当該学校にも不利益のない制度になるよう、人の配置や給料維持に努めること。
安全衛生管理体制拡充に向け、県内すべての市町段階において教職員を対象とする安全衛生管理規則の制定を促すとともに、すべての学校に安全衛生委員会を設置し、産業医を配置するよう援助すること。
また、そのための予算を確保すること。すべての学校に実施が義務付けられた勤務時間把握、長時間労働教職員の「医師の面接指導」を確実に実施させること。
注；ストレスチェックは、依然として実施できていない市町があります。財政的困難を言いますが、そうであるなら当然（国や）県が援助すべきです。健康と働きやすさがあってこそ、教育が成り立ちます。
「ハラスメント防止指針」を県立学校のみならず、市町教委及び全学校に徹底するとともに、法改正の趣旨を引き続き徹底すること。また、被害者救済の観点でより実効性のあるものに改善すること。
注；セクハラの場合は、「個人の受けとめ」を尊重すると言いますが、パワハラでは「業務の適正な範囲を超えて」などの条件を付けます。これでは、上司などの言動を指摘することができません。当人も周りにいる同僚も、躊躇してしまいます。
新規採用者を含む若手教職員の長時間労働解消や睡眠時間確保のための改善策を示すこと。２０代女性の精神疾患による休職者の割合の高止まり・昨年度の激増について調査、分析し、必要な改善施策を具体的に明らかにすること。
注；この指摘は、何年も行っているものです。有効な対策を取れないのはなぜか？志願者不足、教員不足、途中退職などにもつながっています。
会計年度任用教職員の勤務について事前準備と事後処理の時間を確保した設定とすること。
とりわけ非常勤講師については、授業準備と採点・成績などの事後処理の時間設定を急ぐこと。
注；学校になくてはならない存在・職になっています。１０月１４日県人事委員会報告と勧告では、また会計年度任用職員について何も述べていません。３年が経過して、実態を見ながら見直しを提起すべきだったのではないでしょうか。
定数内欠員補充を任期付とし、段階的に正規にしていくという方針を具体化すること。
注；新しい任用制度ができたとき、県教委が文書で提案した内容です。早急に対応すべきです。
定年延長について、現行６０歳定年前及び定年延長以降の待遇の改善に努めること。交渉経過を尊重し、組合と引き続き具体的な制度や運用について協議を行うこと。
教員免許更新制度廃止に代わる「研修履歴」などの制度を導入しないこと。研修方法や内容の文科省、教委、管理職などによる押し付けを取り入れないこと。
新型コロナウイルス感染防止及び新学習指導要領実施による業務量の増加に対応できるよう、２０人以下学級への定数改善を国に強く求めること。
また県単独措置で小中高の２０人以下学級に踏み込むこと。
注；学校現場は深刻な事態です。
教職員の未配置、「教員不足」の解消を急ぐこと。
注；養護教諭が「担任」をせざるを得なかった、教務主任が担任兼務で疲労困憊、欠員でも仕事を減らしていいよとは言われないからますます多忙に、などの声に答えてほしい。何より、子どもたちが困っていることに対して、即応すべきなはずでは。
