定年引上げ交渉の回答に関しての全教静岡の返答

　以下の理由で、回答に承服できません。

学校が機能していくか、大変不安に感じています。

あわせて、制度の改善についての要望も記します。

１．給料を７割にする措置については、

　定数内、つまり同じ仕事をすることを前提としています。

　これは、「職務の内容・職責、能力、蓄積された知識・経験等にふさわし

　いもの」、「生活の維持向上や働きがいに応えられる」（当組合の要求）ものとは、

　到底言えません。

　既に現行再任用制度で働いている多くの教職員が、その矛盾に憤りを感じているとこ

　ろです。

　学校職場は、定年まで同じ仕事をこなすことで成り立っています。

　貴職の「定年引上げに係る基本的方針」の３の（１）の「特例任用」は、一般教職員

　こそ対象となるものです。「学校運営に当たり、真に必要」なことです。

　　　注；特例任用は、管理監督職のみ、学校運営で真に必要、代わりのいない人は給

　　　　料１０割のまま、定年延長できるという制度。

　　せめて、定数を３割増やす、仕事量を３割減らすなどの措置があってしかるべきと

　考えます。

２．役職定年については、

　　該当される方、受け入れる学校職場双方において、懸念される措置であると考えま

　す。

　学校現場の声を聞き、実態を考慮した上で、慎重に検討すべきと思います。

３．７割水準にする諸手当については、

　「教職調整額」や「へき地手当」など、上記１．と同じで、同じ仕事をしていて７割

　など、納得がいきません。

４．退職手当については、

　６０歳定年を前提に生活設計を行ってきたことに対する配慮が求められていると思い

　ます。

　　ピーク時特例の県独自の措置については前向きにとらえます。

５．定年前再任用制度、暫定再任用制度、高齢者部分休業制度については、

　　学校の場合、定数内となっており、現行再任用制度や「部分休業制度」でも有効な

　　運用ができていないのが、学校の実態です。

　　貴職が知事部局に対して十分な理解を強く求めるべきだと考えます。

　　制度設計に当たっては、

　「待遇改善」、「すべての校種において希望者全員の任用」、「（高齢者部分休業制

　　度について）開始時期やフルタイムへの復帰など柔軟に決定できる制度」（当組合

　　の要求）などに十分留意するようにしてください。

　　再任用制度については

　　特に、現行制度当初から、待遇の改善は急務だと訴えてきました。さらに、義務制

　　の場合、ハーフの導入は困難です。ここにも定数の問題があらわれます。希望の叶

　　う措置を望みます。

６．情報提供と意思確認については、

　「前年度」該当者はもちろんのこと、教職生活の設計を考え、すべての教職員に周知

　していくよう求めます。

　　５９才.定年延長希望者７割～８割という当局の調査結果をおおむねよしとせず、２

　割、３割の人が定年まで働かない(働くことができない)という実態にこそ目を向ける

　べきと考えます。

７．採用計画等については、

　平準化の根拠と数字をまず明らかにしていただきたいと思います。

「教職員の安定的・継続的な確保」、「年齢構成、経験の蓄積と継続など」「学校現場

　にアンバランスが起きないようにすること」(当組合の要求)は、教職員だけでなく、

　子ども達や学校、地域にとっても大変重要なことと捉えてください。

　また、ここでも定数の大幅改善を求めます。

８．「６５歳定年まで働き続けられるよう、労働環境及び勤務制度の改善・充実に努め

　　ること」(当組合の要求)については、

　　まず現在の学校の労働環境の改善が急務です。

　　精神疾患による長期休職者の急増と高止まりなどへの目に見える対策は当然のこと

　　です。

　　「教員未配置」「教員不足」は、定数の課題はあるとしても、

　　産休育休や病休、介護休などの代替者不足は、即子どもたちの教育不全につながっ

　　ています。

　　　加えて、「高齢の職員に対する安全衛生を確保し、公務災害を防止するための対

　　策」(総務省)を求めます。

９．「雇用と年金の接続」が可能となる制度こそを当組合は求めています。

　　私たちもそのために国に働きかけ続けます。

　　貴職も、教職員、働く者の安心安全、豊かな生活が可能となるよう国に働きかけて

　　ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上