２０２１年春闘 重点 要求書
３月２２日 全静岡教職員組合（全教静岡）は、県教委に対して春闘要求書を提出し、誠実に回答するよう求めました。回答日は４月２８日の予定です。
以下は、要求書の重点項目です。
重点 １
教育委員会の政治的中立と自主性の姿勢を堅持すること。
とりわけ新型コロナウイルス感染・まん延防止の対策については、法的・疫学的な根
拠に基づいて自主的教育的に判断すること。
重点 ２
教育条件・教職員の勤務条件等について改善を図り、
格差がないよう引き続き努力すること。
重点 ３
免許外教員の解消に引き続き努めるとともに、
解消の見通しを明らかにすること。
重点 ４
全国学テの２０２１年度実施をやめるよう国に働きかけること。
少なくとも「毎年・悉皆」で行うことに反対すること。
重点 ５
教員免許更新制度をやめるよう国に強く働きかけること。
尚、実施の場合、県教委の責任で現場に負担・混乱を持ち込まないようにするとともに、既に行われている研修を組み込むなどの工夫をすること。
重点 ６
国の小学校３５人学級（編制標準）５年計画を進めつつ、
県単独でも小中高の２０人学級実現への計画を示すこと。
同時に特別支援学級の
学級編制基準(標準)５名以下への改善、
「多学年学級」の解消、
複数担任化を行うこと。
重点 ７
養護教諭複数配置基準の見直しを国に働きかけ続けること。
県単で小学校６５０人、中学校６００人以上の学校に複数の養護教諭を配置すること。
また本来の職務でない衛生推進者や職員の健康診察管理、就学時健康診断、
新型コロナウイルス感染・まん延防止計画策定などの仕事を丸投げしないよう
校長を指導すること。
重点 ８
特休代替者などの未配置の実態と問題点を定期的に明らかにし、
事務局担当者や学校・校長任せにせず、
１日でも「穴があく」（未配置）事態にならない体制を整えること。
重点 ９
学校統廃合を行わないこと。
政令市、市町と連携して学校存続のために取り組むこと。
「通学時間１時間以内」「学校・学級規模の適正化」など、
教育的にも子どもの実態からも不適切な「文科省手引き」にくみしないこと。
重点１０
再任用制度について、
定数からの除外、
勤務内容や時間に見合った賃金水準への引き上げ、
フル、ハーフも含む希望者全員の任用・勤務形態の改善に努めること。
重点１１
障害者雇用について、法定雇用率を達成し、
障害の理解と配慮、
本人の希望の尊重を前提とした
職場環境になるよう改善すること。
重点１２
人事評価による昇給へのリンクを行わないこと。
また、勤勉手当へのリンクも中止すること。
当面、コロナ禍対応を最優先とし、「昇給への活用」の協議を凍結すること。
重点１３
新学習指導要領の実施に伴う授業時間増・業務量増（新しい評価方法導入も含む）に対して、
必要な人員の増員、指導内容の精選などの措置を講じること。
また、業務量の増加に対して、
使用者の責務として業務量の軽減及び人員・設備の増加を措置すること。
令和２年度静岡県人事委員会報告「適正な人員配置や柔軟な配置転換等」にも留意する
こと。
重点１４
管理職の責任による教職員の勤務時間管理を県内全校ですすめること。
時間外勤務時間をなくすことをめざし、
月４５時間、年３６０時間の「上限」も原則許されないことを徹底すること。
職員個々についても管理職が責任を持って勤務の割振りを行うようにすること。
重点１５
「1年単位の変形労働時間制」の条例化をしないこと。
先ずは、「月４２時間、年３２０時間」の達成、
学校閉庁日の拡充、
教職員増と業務量減の施策に集中すること。
重点１６
部活動指導について、労働関連法や生活の安全・安心の観点から
教職員の多忙な勤務の解消・改善に努め、ガイドラインの改善に反映させること。
文科省の「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」は、
拙速に反応せず、
子ども、教職員をはじめ当事者の意見交換・議論を前提とした取り組みとすること。
重点１７
小学校の妊娠教員に関して
切迫流産、妊娠障害の状況を把握し、
その予防策を講じること。
重点１８
若手教職員の突出した長時間勤務の実態が勤務時間記録に表れており、
体調不良や睡眠障害あるいは早期退職者も出ている状況を深刻に受け止め、
若手教職員の命と健康、生活を守るために、
過度な研修体制の改善、担任など過重な校務分掌の見直し、
年休取得の促進、時間外勤務の縮減などの施策を講じること。
重点１９
新しい任用制度について、
法改正の趣旨に沿い
待遇改善、職務・任用の適正化、雇用の確保、年休の当初からの保障など
今後の制度の発展等を考慮した改善を行うこと。
「６月未満・週１５．５時間未満勤務」などの線引きをなくすなど
会計年度任用職員の待遇改善を行うこと。
また、該当の教職員に対して、ていねいな説明や告知を行い、
労働法に沿った扱いとすること。
重点２０
教員採用選考試験に対する信頼性を高めるため、
受験者に対して
採点の痕跡がわかる等の採点済みの答案用紙や面接評定票など
詳しい情報開示を行うこと。
また、受付場所や開示場所を増やす等
開示請求者が請求しやすい対応に改善していくこと。
