文部科学省が、教員免許更新制廃止の後の制度について
意見募集（パブリックコメント）を行っています。
題は、
「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて」
廃止でいいじゃないか、と思われるかもしれませんが、下記の募集要項や資料を見ると
そうではありません。
「公立学校教師に対する学びの契機と機会の確実な提供（研修受講履歴の記録管理、履歴を活用した受講の奨励の義務づけ）」とか、「研修履歴の管理」とか、そして先の題でも、「新たな教師の学びの姿」なんて言っているところに、本当に「教員免許更新制」を反省しているとは思えない姿勢が見え隠れします。
ぜひ、下記から入って、意見を送ってください。
１０月３０日までなので、学習会などを開いてから応募するのもいいかもしれません。
尚、このブログで、教員免許更新制に反対する方々の意見も載せてあります。参考にしてください。
意見は、１メールに１つ、メール本文で。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000225281
重点要求書
２０２１年９月２７日 全教静岡
全教静岡では、県教委に対して、確定にかかわる要求書を出しました。
重点部分を載せます。ご意見をください。
尚、１０月～１１月にかけて、県教育長から回答や新たな提案があります。
それ以外にも、県教委に要請行動を行います。
↑ 要請行動は、重点の要求以外のことも俎上に載せますので、学校現場などで気になっていることなど、寄せてください。現場の話・問題が次の施策に 効く~
重点 １
コロナ禍への対応・対策、休校・再開などについて、子どもたちや学校、保護者、地域、医師会等の意見を聞き、状況を捉え、法的・疫学的な根拠に基づいて教育的に判断すること。その際当組合の提出している要求についても十分考慮すること。
重点 ２
専門職であること、新学習指導要領が実施されたこと、コロナ禍対応やリモート授業など通常以外の業務量が増えたこと、かつ消費税増税など生計費負担が増えていることなどを考慮して、月例給の引き上げ、一時金特に期末手当の引き上げを行うこと。
初任・青年層はもとより一昨年見送られた３０歳代半ば以降の賃上げと、教育費などの負担が増大している５０歳代後半層の賃金回復を行うこと。
重点 ３
会計年度任用教職員の賃金等について、週１５．５時間未満、６月未満などの制限を撤廃し、同一労働同一賃金の原則に沿った適切な水準に改めること。
重点 ４
部活動指導をはじめとする教員特殊業務手当を、平日を含む３０分以上から１時間単位で支給するなど支給基準を拡大し、最低賃金を下回らない水準に大幅に引き上げること。また、緊急補導指導等、生徒指導に伴う様々な時間外勤務に対して特殊業務手当が支給されるようにすること。
重点 ５
評価制度の一時金へのリンクを見直すこと。給料へのリンクを強行しないこと。未曽有のコロナ禍の事態の中では、一旦評価制度を凍結すること。
重点 ６
業務量を３年で３０％削減するなど具体的な削減目標を掲げ、相応する予算を組むこと。
重点 ７
「１年単位の変形労働時間制」を条例制定しないこと。
重点 ８
公務で働く会計年度任用職員が有給の育児休業・介護休暇を取得できるようにすること。
重点 ９
安全衛生管理体制拡充に向け、県内すべての市町段階において教職員を対象とする安全衛生管理規則の制定をすすめるとともに、すべての学校に安全衛生委員会を設置し、産業医を配置するよう援助すること。また、そのための予算を確保すること。すべての学校に実施が義務付けられた勤務時間把握、長時間労働教職員の「医師の面接指導」を確実に実施させること。
重点１０
公務災害の実態を調査し、学校で働く教職員の災害を未然に防ぐ取り組みを行うこと。公務災害認定基準が改定されたことを受けて、勤務間インターバルの設定、休日含む連続出勤の抑制措置、時間外４５時間を超えない・過労死ラインを超えないなどの認定基準を周知させること。
重点１１
「ハラスメント防止指針」を県立学校のみならず、市町教委及び全学校に徹底すること。当面、昨年施行の法改正の趣旨を徹底すること。
重点１２
新規採用者を含む若手教職員の長時間労働解消や睡眠時間確保のための改善策を示すこと。
２０代女性の精神疾患による休職者の割合が高いという「本県の特徴」について調査、分析し、必要な改善施策を具体的に明らかにすること。
重点１３
定数内欠員補充を任期付とし、段階的に正規にしていくという方針を具体化すること。
重点１４
定年延長にかかわって、現行６０歳定年前及び今後６０歳以降の待遇を下げないような制度を構築すること。組合と引き続き協議を行うこと。
重点１５
全国一斉学力テストの中止を文科省に求めること。毎年・悉皆実施、非科学的であることによる徒労感、結果公表による混乱、「学テ対策」とそのためだけの「授業改善」、条件不備を無視した英語テストの実施などの実態について学校現場から率直な意見を聞くこと。
重点１６
特別支援教育支援員等の増員と勤務時間の拡大を行うこと。
重点１７
特別休暇取得に伴う代替者の配置を確実に行うこと。また、１週を超える期間、教職員に欠員が生じたり、若しくは生じることが明らかになったりした場合には、期間の長さを問わず、代替者を直ちに派遣できるようにすること。なお、短期間の代替者の派遣については、県教委組織の中できちんと行う体制を構築すること。
重点１８
就学援助制度が周知されるようにすること。コロナ禍の中、家計急変で困窮している家庭への適切・迅速な支援が行われるよう市町と連携して対応すること。
ここまで読んでいただきありがとうございます。ぜひご意見をお寄せください。
全静岡教職員組合(全教静岡）
