本日１０月２８日（金）県教育長交渉です。
前回の「重点要求」についての回答があります。
県教委への要求書
再任用職員の待遇改善と定年延長について
（１） 制度の趣旨に則り、希望者全員を任用するとともに、ハーフ勤務が可能な任用
形態を創出すること。
（２） 再任用教職員を定数から除外すること。
（３） 再任用採用による新規採用教職員の採用抑制、臨時教職員の実質「首切り」を
行わないこと。
（４） 仕事内容および勤務実態に見合うよう給与・一時金などの待遇を改善するこ
と。
（５） 管理教職員退職者だけに焦点を当てた雇用を禁止すること。
（６） 定年延長について、現行６０歳定年前及び定年延長以降の待遇の改善に努める
こと。交渉経過を尊重し、組合と引き続き具体的な制度や運用について協議を行うこ
と。
政令市権限移譲に関わる問題について
（１） 教職員の賃金・勤務条件等が県と政令市で差が出ないように、相互の調整を図
ること。
（２） 静岡県内の教育環境や教育施策に差が出ないよう、県と政令市で相互の調整を
図ること。
（３） 権限移譲後も、不具合などが生じた場合は政令市の組合との協議に応じるこ
と。
民主教育を確立すること
（１） 憲法・子どもの権利条約の精神が生かされた学校とすること。
① 政治の教育内容への介入を排し、教育委員会の政治的中立・自主性を守ること。
② 教職員の思想信条の自由を保障し、学校行事等における「日の丸」や「君が代」
の強制は一切 行わないこと。また、掲揚を、職員の勤務として命じないこと。
③ 指導方法の押し付けなど問題のある学習指導要領について、文科省に改善の申入
れをすること。
④ 小学校英語教育について、専任教師の配置等必須化に見合う条件整備を行うこ
と。
⑤ 全国一斉学力テストの中止を文科省に求めること。毎年・悉皆実施による徒労
感、結果公表による混乱、「学テ対策」とそのためだけの「授業改善」、条件不備を無
視した英語テストの実施などの実態について学校現場から率直な意見を聞くこと。
⑥ 道徳の教科化による指導法や評価法などの統制を行わないよう文科省に求めるこ
と
（２） 管理教育を排除し、教師の主体性を尊重する学校教育の実現を図ること。
① 点数主義的な「学力向上」一辺倒の学校教育施策に偏らないこと。人格形成、社
会人としての資質育成等の教育の理念に基づき、教育活動全体を見渡す視点を有するこ
と。
② 「主幹教諭」は廃止すること。
③ 教員免許更新制度廃止に代わる「研修履歴」などの制度を導入しないこと。研修
方法や内容の文科省、教委、管理職などによる押し付けを取り入れないこと。
④ 「開かれた学校」に名を借りた、行政や地域の一部「有識者」等の学校教育に対す
る支配・介入をひきおこす危惧のあるコミュニティスクール・「学校運営協議会制度」
を拙速に広げないこと。
⑤ 「外部評価制度」のさらなる導入は十分に慎重にすること。
⑥ 教育事務所等の学校訪問における指導案の提出は、多忙に拍車がかかり、業務の
精選にも反するので必要最小限にするよう教育事務所及び地教委を指導すること。訪問
はコロナ禍においては中止または延期・縮小すること。
⑦ 長期休業中もふくめ、教職員の研修権を憲法第２３条が定める学問の自由、第２
６条が定める 国民の教育権、教育公務員特例法にもとづいて保障すること。
⑧ 体罰にともなう教職員の処遇に係る事案が発生した場合には、一方的かつ恣意的
な判断が行われないよう「第三者委員会」の設置等の措置を講じること。
（３） 小中一貫教育、学校統廃合などの安易で拙速な推進をしないこと。また、教育
的な実証のない「学校適正規模」や「通学時間1時間以内」などの記載された文科省の
手引きについて、批判的に検証・検討すること。
教育条件・教育環境の整備について
（１） 教職員の人員増を図ること
① 新型コロナウイルス感染防止及び新学習指導要領実施による業務量の増加に対応
できるよう、
２０人以下学級への定数改善を国に強く求めること。また県単独措置で小中高の２０人
以下学級に踏み込むこと。
② 少人数学級をすすめること。
③ 特別支援学級に在籍する児童・生徒数激増の実態をふまえ、必要な条件整備を急
ぐこと。
ア 特別支援学級の８名という構成基準児童生徒数を当面６人以下とすること。ま
た多学年学級の解消を図ること。
イ 拠点校方式をやめ、学区内設置を推進すること。
ウ 専門の教員配置に努めること。
④ 特別支援教育支援員等の増員と勤務時間の拡大を行うこと。
⑤ 普通学級に在籍するＬＤ等の子どもたちの教育のため、専門的な教員を配置する
こと。
⑥ 普通学級に障害を持った子どもや外国人児童・生徒を受け入れる場合は、必要な教
員を加配すること。
⑦ 「取り出し指導」やクールダウンのできる教室（個別の部屋）を設けること。
⑧ 増加する保健室登校等に対応するため、養護教諭複数配置基準の見直しを図るよ
う引き続き国に働きかけること。当面、県単で小学校６５０人、中学校６００人以上の
学校に複数の養護教諭を配置すること。
⑨ 教職員の未配置、「教員不足」の解消を急ぐこと。
ア 毎月実態や数の把握を行い、実態や配置対策についてその都度、県民、職員団体に
公表すること。
イ 「人材バンク」の活用も含め早期に配置・援助できる体制をつくること。
ウ 産休、育休、長期研修、病気休暇等の代替に、正規教職員を配置できるように
制度を整備すること。当面、定数内の教職員の欠員ならびに１年度分(４／１～３／３
１) の休暇補充については正規教員を配置し、定数内講師をつくり出さないこと。
エ 産休代替が予定されている場合、教科に関わらず年度途中から代替教員を採用でき
るようにすること。
ウ １週を超える期間、欠員が生じたり、若しくは生じることが明らかになったりし
た場合には、期間の長さを問わず、代替者を直ちに配置できるようにすること。短期間
の代替者の配置については、県教委組織の中の教員が行う制度を構築すること。
⑩ 国より予算化されている費用を活用し、かつ学校図書館法の趣旨を順守しすべての学校に学校司書を配置できるよう支援すること。
⑪ 低学年支援員派遣を安定した雇用の下に復活させること。
⑫ 業務の民間委託化やトップランナー方式を採用せず、学校に必要な人員を正規で
任用すること。
⑬ 現業職員・用務員をすべての学校に配置すること。
⑭ 学校給食などの民間委託・センター化を推進しないこと。直営・自校方式の普及
に努めるとともに、給食を行うすべての学校に栄養教諭・栄養職員を配置し、調理員を
増員すること。
⑮ 学校事務職員をすべての学校に配置すること。学校事務のセンター化や共同実施
の押しつけを 行わないこと。
（２）校舎・設備の改善を図ること。
① 校舎の老朽化対策を急ぐこと。文科省と連携して市町に対して必要な支援策を講
じること。
② 空調・暖房設備の計画的整備を行うこと。
③ トイレの洋式化、乾式化などのため、文科省に合わせて県からの援助を行うこ
と。
④ 文科省の学校安全衛生基準に沿って校舎環境の見直しと点検、必要な改善に着手
すること。市町に対しても同様の指導や情報伝達を行うこと。
（３） 就学援助制度が周知されるようにすること。コロナ禍の中、家計急変で困窮し
ている家庭への適切・迅速な支援が行われるよう市町と連携して対応すること。
（４） 管理職登用を透明性のある制度とすること。
（５） 静岡県男⼥共同参画基本計画にもとづく施策を明らかにすること。ジェンダー
平等への発展をめざしつつ、当面女性管理職の積極的登用、配偶者育休取得促進、労働
環境の整備に努めること。
（６） 障害者雇用について、当面法定雇用率達成を実現させるとともに、そのための
労働環境・施設環境の整備を市町とともに進めること。
（７） 子ども・教職員の命を守る観点から、浜岡原発のすべてを廃炉とするよう意見表
明すること。 学校個々の状況、立地条件、人数等を考慮した避難計画を立てられるよう
にすること。
以上
