２０２２年人事院勧告について（全教声明）
２０２２年８月８日
全日本教職員組合 中央執行委員会
１．人事院は本日 、一般職国家公務員の給与等に関する勧告と報告を、内閣総理大臣と
両院議長に対しておこないました。
２．職種別民間給与実態調査の結果にもとづき、今年 4 月における官民較差は、民間給
与が国家公務員給与を 921 円（0.23％）上回っており俸給表の
改定を行うこととしています。
一時金については昨年 8月から今年 7 月までの民間の支給割合が 4.41 月であ
るとして、現在の 4.30 月分を 0.10 月分引き上げることとしていま
す。
厳しい経済状況のもとでも 3 年ぶりの引き上げ勧告になったのは、全労連・国民春
闘共闘に結集する 2022 国民春闘のたたかいで、ここ 10 年で最大の賃金引き上げを勝
ちとり、政府にケア労働者の処遇改善を実現させるなど、私たちが賃上げの世論をつ
くりだしてきた運動の反映です。
しかし俸給表の改定は、初任給の改善と 30 歳代半ばまで
の若年層のみの改善にとどまり、この間の物価上昇による生計費増に対応す
るにはまったく不十分です。コロナ禍のもと国民・住民や子ども・保護者に寄り添
い、奮闘している公務労働者・教職員の労苦に報いるもの
とはなっておらず、強く抗議するものです。
３．一時金の引き上げについて、今年度は 12 月期に、来年度以降は 6 月期と 12 月期に
均等に割り充てるとしています。今回も、引き上げ分は勤勉手当に充てら
れています。これは能力・実績主義を推進する政府方針に追随
するものであると同時に、期末手当しか支給されない会計年度任
用職員にとっては、引き下げられることはあっても引き上げられることはな
い極めて不当なものです。
さらに引き上げ分0.1 月分の内0.02 月分を全員から引きはがし、
成績上位者の勤勉手当の原資に充てることは断じて
許すことはできません。
４．諸物価高騰が国民生活を圧迫しています。今こそ、政府による経済対策として、公
務員の政策的な賃金引き上げが求められます。中央最低賃金審議会による今年の最低
賃金引き上げ目安額は、過去最高3.3％・31 円の目安額を決定しました。これにより
最低賃金の全国加重平均は 961 円となり、地域間格差がさらに拡大しました。経済
の好循環をうみだし地域経済を活性化させるためにも、
政府の責任で公務員賃金を政策的に引き上げ、深刻な地域間
格差、正規と非正規の賃金格差解消を図り、経済の立て直しに踏み出すべきです。あ
らためて勧告の取り扱いについて、物価上昇に対応できる賃金引き
上げを強く求めるものです。
５．「公務員人事管理に関する報告」では、長時間労働解消の課題について管理職のマ
ネジメント能力の向上ばかりが強調され、直接的な人員増にはふれら
れていません。
一方、テレワークをはじめとする柔軟な働き方を一層促進するため、フレック
スタイム制および休憩時間制度の柔軟化について、本年度内に
措置するとしています。コアタイムを現在の 5 時間から 2 時間にする、1 日の最短
勤務時間を 2 時間まで短縮可能にし、最長で 6 時間 30 分の連続勤務を設定できる
ようにする、休憩時間制度を柔軟化させ最長で 6 時間 30 分の連続勤務を設定でき
るようにする、5 時から 22 時の間をフレキシブルタイムとして勤務時間を設定で
きるようにするなどの仕組みが検討されています。
8 時間労働の原則を破壊し、長時間労働や連続勤務を制度化すること
は、長時間過密労働が蔓延する学校現場では、健康・安全への影響、生活リズムの
破壊や持ち帰り仕事の増加など、多くの問題をはらんでおり、決して容認できるも
のではありません。
６．今後、各地方においても人事委員会に対し、実質賃金引き上
げにつながる勧告を求めるとりくみをすすめ、確定闘争がスタートしま
す。深刻な教員不足を解消するためには、教員の待遇改善は待ったなしの課題です。
再任用職員や会計年度任用職員をふくむ臨時・非常勤教職員の待遇改善、ハラスメン
トの根絶、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援の前進など、子どもたちの
教育に教職員が力を合わせ、生活の不安なしに教育に専
念できる教職員の待遇改善を文科省と地方教育委員会にあらためて求
めるものです。そして新自由主義的政策から憲法が生きる社会への転換をめざし、教
職員定数の抜本的な改善とともに長時間過密労働の解消、能力・実績主義賃金の拡大
を許さないたたかいに引き続き全力を挙げる決意です。
以上
全教静岡
ここ静岡県、政令市の静岡市、浜松市でも、各人事委員会への要請が始まります。
例年、静岡市人事委員会は９月中旬に勧告を出します。が、給料表は当局が提示する
ので、当局・人事課への要請・交渉と続きます。浜松市人事委員会の勧告は例年９月
末です。静岡県や静岡市より低い地域手当、特例の給料措置のせめて見並になどの要
求課題も重要です。
静岡県人事委員会の勧告は例年、１０月中旬です。どの世代でも、物価高騰、消費
税１０％などにより、生活（生計費）は大変になっています。「高齢者」と言って
も、子育て世代です。教育費に体調管理、介護など悩みの多い年頃です。民間と比べ
て給料が「高い」と言われても、「高齢者」にはぴんと来ないでしょう？
教育職の多忙解消についても、もう何年も県教委(任命権者）に対して、県人事委員会
が言っていることです。そろそろ、本腰をあげて、「何とかせいや」と足を踏み出し
てほしいところです。９月、要請行動が始まります。学校現場や自分たちの現状を訴
えていきましょう。
