静岡県評（静岡県労働組合評議会）は、今回の参議院議選挙の結果について
次のような事務局長談話を出しました。
7/10投票の参議院選挙について
2022/7/11
静岡県評 事務局長 松川 功
第26回参議院選挙が6/22公示、7/10投票で行われました。投票率は全国で52.05％、静岡県では52.97％で前回より2.51ポイント増でしたが、昨年10月の総選挙の投票率54.81％より低いものでした。
全体では、自民党が単独で過半数を取り、改憲勢力（自民、公明、維新、国民民主）が参議院の三分の二を超える残念な結果となりました。
静岡県評では、
ロシアのウクライナ侵攻に乗じた軍備拡大を許さない、
憲法改定でなく生かす外交努力を行なえ、
最低賃金を全国一律1,500円に引き上げろ
などの要求実現をめざし、
「投票に行こう」
「市民連合しずおかが推薦する立憲野党候補を支援しよう」
と取り組みました。
静岡選挙区は2人区で、市民連合しずおかが候補者を今回は推薦しませんでした。私たちは、要求に基づく「選挙区候補者アンケート」を行い、それを機関紙やホームページに掲載しました。「投票に行こう」ニュースを発行し、組合員に投票にいくよう呼びかけました。また、地区労連と共同で宣伝カーによる「憲法キャンペーン宣伝」を行いました。
投票率が低いことは投票に行かない人が多く、私たちの「投票に行こう」の呼びかけがまだまだ不十分だったと言えます。
改憲の策動が本格的に行われることになるでしょう。
私たちは、改めて多くの市民・国民といっしょになり、改憲を許さない運動をつくります。
同時に、異常な物価高から生活・暮らしを守るため、全国一律最賃1,500円の実現、すべての労働者の大幅賃上げ、雇用と労働条件の改善をめざし、運動・取り組みを強化します。
