定年引き上げ(延長)に関する要求書

全静岡教職員組合(全教静岡)から

静岡県教育委員会への

定年引き上げに関する要求書

 

(一部略)

 昨年可決成立した定年年齢を引き上げるための「国家公務員法等の一部を改正する法律」と「地方公務員法の一部を改正する法律」によって、公務員の定年年齢を、2023年度に60歳になる方から段階的に引き上げられ、2031年度に65歳定年が完成することとなりました。                                             ↑訂正2032年度でした。

2000年の厚生年金改正法(私たちは「改悪」と捉えましたが)により、現在65歳まで無年金の状況となり、定年引き上げは、残念ですが、雇用と年金の接続を考えると必要なことです。   (ホントは、以前のように、定年 即 年金開始が望ましいですよね) 

 そのため私たちは、貴職との交渉の際に、「定年延長にかかわって、現行60歳定年前及び今後60歳以降の待遇を下げないような制度を構築すること。組合と引き続き協議を行うこと。」「定年延長に対しては、職務給原則に基づく賃金水準及び定年まで安心の労働条件の確保に努めること」と要求してきました。

    (「定年」なんだから、給料が下がるなんておかしいですよね。)

 貴職は、「他の部局と連携し制度改正に向けた検討を進めていくのと併せ、職員団体の皆さんと、勤務条件労使協議会を通じ、話し合いを進めていきたいと考えております。」と回答しました。

しかし一方で、「将来の定年延長を見据えて、教職員数の推計を慎重に行う必要」(21年10月未配置問題への回答)

「定年引上げ後も引き続き働き続ける職員などを念頭に、高齢職員の多様な働き方に資する仕組みを検討」(21年10月)

「「今後においても、年齢層ごとの公民較差を踏まえた人事委員会の勧告を尊重しつつ、国や他の都道府県の動向などを注視し、適切に対応したい」(21年11月)

「定年引上げを見据えて、教職員数の推計を慎重に行う必要」

「定年引上げを見据え、長期的な採用計画を立てております」など、

今後が心配になる回答も行っています。

 

つきましては、すべての教職員が安心して働くことのできる定年引き上げの制度の整備を求めて、下記のように要求します。

 

 

1.すべての教職員が、定年まで働き、年金との接続が可能となるよう保障すること。

 

2.60歳を超える教職員の賃金を減額しないこと。職務の内容・職責、能力、蓄積さ

 れた知識・経験等にふさわしいものになるようにするとともに、生活の維持向上や働

 きがいに応えられるようにすること。

 

3.新規採用を減らさないようにすること。そのために計画的な採用の増員、定数外措

 置などを行い、教職員の安定的・継続的な確保に努め、年齢構成、経験の蓄積と継続

 などについて学校現場にアンバランスが起きないようにすること。

    (採用(任用)を抑えた時期があります。職場の年齢構成、経験の継承、悩みの受け皿など、極端

      な人減らしは大きく影響しているように見えます。)

 

4.65歳定年まで働き続けられるよう、労働環境及び勤務制度の改善・充実を図るこ

 と。

     (体育の授業、理科など教材教具の準備と片付け、見学・行事の引率、教室

      の掲示・片付け、今は消毒も、などなど、体力的な仕事についての配慮も

      必要です。)

 

5.暫定再任用制度を設け、その待遇改善、希望するすべての職員の任用を確保するこ

 と。その際、現行再任用職員を上回る待遇になるようにすること。

 

6.定年前再任用短時間勤務職員制度を新設するのであれば、すべての校種において希

 望者全員が任用されるものとすること。また、学校現場の状況を考慮し、学校にとっ

 ても負担のない制度とすること。

 

7.高齢者部分休業制度を設けること。その際、基本となる給料月額の減額は行わない

 こと。また、開始時期やフルタイムへの復帰などを柔軟に決定できる制度とするこ

 と。多様な働き方が保障できる制度とすること。

 

8.役職定年や特例任用については、恣意的な運用とならないようその適用条件を明確

 にすること。

 

9.60歳以降の退職手当について、支給水準など不利益変更にならず、かつ定年引き

 上げに応じた改善措置を講じること。

 

10.学校で働く教職員の状況を考慮した制度改善に努めること。

    総務省のQ&Aなどを見ると、一般公務員の視点が多いように思えます。

     本庁から離れ、学校という職場で働き、子どもたちを相手にすることなど

     学校で働く特殊性を加味した制度にしてほしいものです。)

 

11.制度構築や具体化にともなう諸課題について、学校現場の教職員の声を聞くととも

 に、教職員組合と協議を重ねること。

 

                             以上

 

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