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春闘真っ最中！
静岡県評は、県に対して、次のような要請を行いました。

２０１５年春闘にあたっての要請書

　
　日頃の住民のための地方自治実現をめざすご努力に敬意を表します。
　さて、静岡県労働組合評議会（静岡県評）は、雇用の安定と賃金の改善、公務公共サービスと社会保障の拡充、中小企業経営の安定と地域経済振興、東日本大震災・福島原発事故からの被災者本位の復旧・復興などをめざして２０１５年春闘に取り組んでいます。
　いま、地域で暮らす住民が求めているのは、雇用と暮らしと営業の安定、災害に強く福祉のゆき届いた安全・安心な地域社会、それに平和です。
　ところが、安倍内閣は、「異次元」の金融緩和による財政出動、多額の公共事業、法人税減税、TPPへの参加などに前のめりで、多国籍大企業や投資家の利益だけを確保する一方で、中小企業や労働者には、消費税の引き上げ、円安による諸物価の高騰、社会保障の改悪、労働法制の規制緩和などの痛みを押し付ける政治をすすめています。非正規雇用労働者は2000万人を超え、差別的低賃金に苦しむ労働者が増え続けています。さらに農業・林業・地場産業をさらなる競争の荒波にさらし、中小企業の経営環境も厳しいままです。このままでは、格差・貧困はますます拡大し、地域はさらに疲弊していきます。
　加えて安倍内閣は、特定秘密保護法の施行を強行し、沖縄県民の民意を無視した辺野古への基地移設、集団的自衛権行使と武器輸出三原則見直し、靖国参拝問題等、国民主権や住民自治、平和外交を軽視し、日本国憲法を敵視する姿勢をあらわにしています。
　私たちは、すべての労働者への賃上げ・雇用確保が内需拡大による景気回復の重要な要因となるものであり、国民的な課題としてめざすべきものと考えています。もし静岡県内で時給1000円以下の労働者をなくした場合、静岡県において1057億円の需要が創出されることについて産業連関表を用いて明らかにしてきました。
　自治体には、憲法の理念に沿って、住民の福祉の増進を図るという責務があります。住民のいのちとくらしを守る地方自治体だからこそ、安倍内閣の憲法破壊・民主主義軽視の暴走政治に対し、地方自治の本旨の観点から異議を唱えていただき、かつ、地域の景気をよくする私たちの取り組みについてのご理解いただきできうる限りの施策の実施を下記の通り要請するものです。

　
記

１．静岡県が直接雇用する労働者（臨時・非常勤職員等を含む）の最低賃金について、最低でも時間額1,000円以上、日額8,000円以上、月額17万円以上を保障していただくこと。貴機関及び関連機関に働くすべての非正規労働者の雇用の安定、賃金・労働条件の均等待遇の実現に努力いただくこと。

２．私たちは、公契約の元で働く労働者の人間らしい適正な賃金・労働条件を確保する公契約条例をつくることが必要だと考えていますが、静岡県が現在、調査研究している「公契約条例」について、現在の進捗状況と今後の予定について明らかにして下さい。

３．静岡県は、２年連続して人口社会減のワースト２となりました。私たちは、若年労働力の首都圏への流出の背景には、（１）雇用の場、（２）首都圏との賃金格差があると考えています。とりわけ、最低賃金が神奈川県と比べると時給で122円低く、一日976円、1ヶ月21,472円（22日労働）の格差が発生します。最低賃金は国の所管ですが、静岡県として首都圏との賃金格差を解消する政策について明らかにして下さい。

４．浜岡原発は廃炉とし、再稼働は認めないこと。危険な原発に代わる住民との共同による再生可能エネルギーへの転換を進めること。

以上