【全教談話】
ハラスメント関連法の成立にあたって
～子どもたちのいのちと人権を守り、
すべての教職員が安心して働き続けられる学校・社会の実現のために、
ハラスメント
２０１９年６月７日
全日本教職員組合（全教）
書記長 檀原 毅也
５月２９日、参議院本会議で、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部改正法案」（以下、ハラスメント関連法案）が可決成立しました。全教は、雇用共同アクションに結集する労働組合や女性団体などと連帯して、職場や社会に蔓延するセクハラ、マタハラ、パワハラなどのハラスメント行為の根絶をめざして運動をすすめ、ハラスメント禁止規定を盛り込んだ法改正を強く求めてきました。
今回成立したハラスメント関連法の最大の問題点は、
ハラスメント行為そのものを禁止する規定を盛り込まなかったことです。
さらに、「業務上必要かつ相当の範囲を超えたもの」などとハラスメント行為を限定し、第三者からのハラスメントの規制も盛り込まれませんでした。
事業主の措置義務だけでは、ハラスメントに歯止めをかけ、ハラスメントに苦しむ労働者を救済しきれないことはすでに明らかです。
衆参両院の審議でも、参考人がこぞって法案の不十分さを指摘し、
被害者救済と権利回復のための救済機関の設置や、
就活中や教育実習生、顧客・取引先からのハラスメント防止のための対策などについて、
政府は、附帯決議が指摘している課題について直ちに検討を開始するとともに、今後、ＩＬＯ総会で採択を予定されている「仕事の世界における暴力とハラスメントの除去に関する条約」を批准できる内容の、国内法の整備を速やかにすすめるべきです。
学校現場では、近年、教職員の病気休職者のうち精神性疾患の占める割合が６割余りと高止まりしています。
全教青年部が行ったアンケートなどからは、
「教師は子を産んでいない者は半人前で、子どもを産んでやっと一人前」といった発言をはじめ、
青年教職員への「指導」を名目としたハラスメントが後をたたない実態、
「（子育てを理由に）早く帰りたいなら、（仕事を）やめれば」
「妊娠するなら今年か来年に。６年担任の時にはやめてほしい」など、
子どもを育てる職場でありながら、人間としての尊厳を傷つけられ、子どもを産み育てることが非難されるような職場の実態が見えてきます。
こうした言動の背景には、深刻な長時間過密労働や「競争と管理」の教育政策があります。
全教は、それぞれの改善を求めるとともに、すべての教職員が安心して働き続けるためにも、子どもたちのいのちや人権を守るためにも、あらゆるハラスメントの根絶を強く求めます。
全教は、ハラスメントに悩む職場の仲間を一人にせず、安心して働き続けることができるハラスメントのない職場づくりをすすめるとともに、ハラスメントのない社会の実現にむけて、さまざまな人々と連帯し引き続き運動をすすめる決意です。
以上
配慮のない言動があることが、学校現場から聞こえてきています。
「あなたは 先生に向いてないんじゃない」などと平気で言う
バカにした態度を取る
仲間はずれにする
などなど
ハラスメントを
「しない」
「されない」←
「させない」
ために
（ハラスメント指針）
（平成２７年４月）
せめて↑これくらいは、浸透させたいものです。
その指針の中の、
「ハラスメントをしている側に、
『自分がハラスメントをしている』という
自覚がない場合があること」
とりわけ肝に銘じてほしいと・・・！
