２０２０年給与改定等に関する要求書
全部で１７０余の要求項目があり、年間を通して要求していますが、
特に、この秋の確定（人事院勧告→県人委員会勧告→県教委の判断）に対して
全静岡教職員組合（全教静岡）として、
重点要求 ２０項目 を、県教委に提出しました。
重点 １
教育委員会の政治的中立と自主性に関わって
コロナ禍への対応・対策、休校・再開などについて、
子どもたちや学校、保護者、地域の意見を聞き、状況を捉え、
法的・疫学的な根拠に基づいて教育的に判断すること。
その際当組合の提出している要求についても十分考慮すること。
重点 ２
教職員の賃金改善について
専門職に見合い、コロナ禍対応などの労働実態にも見合い、
かつ現実の生計費に沿った賃上げを行うこと。
初任・青年層はもとより
昨年見送られた３０歳代半ば以降の賃上げと、
教育費などの負担が増大している５０歳代後半層の賃金回復を行うこと。
重点 ３
教職員の賃金改善について
学校事務・栄養職員の給与について、
仕事内容および勤務実態に見合うよう号給伸ばしを行うなど給与制度を改善すること。
重点 ４
教職員の賃金改善について
配偶者扶養手当の減額した分をもとに戻すこと。
重点 ５
教職員人事評価制度（賃金リンク）について
評価制度の一時金へのリンクを見直すこと。
また給料へのリンクを強行しないこと。
また、未曽有のコロナ禍の事態の中では、一旦評価制度を凍結すること。
重点 ６
勤務条件改善に関わって
部活動指導について、
労働関連法や生活の安全・安心の観点から
教職員の多忙な勤務の解消・改善に努め、
ガイドラインの改善に反映させること。
文科省の「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」は、拙速に反応せず、
子ども、教職員をはじめ当事者の意見交換・議論を前提とした取り組みとすること。
重点 ７
勤務条件改善に関わって
教職員一人ひとりに対応する勤務時間管理と勤務の割り振りを
県・市町教委・管理職の責任で徹底し、
実施状況を逐一明らかにすること。
また必要な場合、人員確保、業務量軽減ができるようにすること。
重点 ８
勤務条件改善に関わって
「１年単位の変形労働時間制」を条例制定しないこと。
重点 ９
勤務条件改善に関わって
育児のための短時間勤務制度の実施のために、
安定的な代替教員の確保など条件整備を行うこと。
重点 １０
命と健康を守るために
「治療と仕事の両立」の観点での
労働環境の改善や理解の促進、
労働軽減のための代替教職員の配置などに努めること。
重点 １１
いのちと健康を守るために
「ハラスメント防止指針」を県立学校のみならず、
市町教委及び全学校に徹底すること。
当面、６月施行の法改正の趣旨を徹底すること。
重点 １２
若手教職員の勤務改善のために
新規採用者を含む若手教職員の長時間労働解消や睡眠時間確保のための改善策を示すこと。
２０代女性の精神疾患による休職者の割合が高いという
「本県の特徴」について調査、分析し、
必要な改善施策を具体的に明らかにすること。
重点 １３
臨時、会計年度任用職員の待遇改善のために
週１５．５時間以下、年６月未満などの制限を撤廃し、
同一労働同一賃金の原則に沿った適切な水準に改めること。
重点 １４
臨時講師の任用（採用）を
臨時講師等として任用されている経験と実績を「選考」対象とし、
一次試験免除など特別措置を講じること。
重点 １５
再任用の待遇改善を
仕事内容および勤務実態に見合うよう給与・一時金などの待遇を改善すること。
重点 １６
政令市権限移譲による格差解消のために
教職員の賃金・勤務条件等が県と政令市で差が出ないように、相互の調整を図ること。
重点 １７
民主教育のために
全国一斉学力テストの中止を文科省に求めること。
毎年・悉皆実施、非科学的であることによる徒労感、結果公表による混乱、
「学テ対策」とそのためだけの「授業改善」、
条件不備を無視した英語テストの実施などの実態について
学校現場から率直な意見を聞くこと。
重点 １８
教育条件・教育環境の整備のために
新型コロナウイルス感染防止
及び新学習指導要領実施による
業務量の増加に対応できるよう
２０人以下学級への定数改善を国に強く求めること。
また県単独措置で２０人以下学級に踏み込むこと。
重点 １９
特別支援学級の教育充実のために
特別支援学級の８名という構成基準児童生徒数を当面６人以下とすること。
また多学年学級の解消を図ること。
重点 ２０
教職員の未配置をなくして
教職員の未配置について定期的に実態や数の把握を行い、
定期的に配置・援助できる体制をつくること。
また、実態や数、対策についてその都度、職員団体及び県民に公表すること。
