２０１９年給与改定等に関する（対静岡県教委）要求書の重点２１
２０１９年度全教静岡は、次の２１の重点要求を静岡県教委に提出し、誠実な回答を求めています。
１０月から１１月にかけて、要請行動や交渉を通して、学校現場の労働環境、子どもたちにゆきとどく教育を求めて運動を強めていきます。
是非、皆さんの声をお寄せください。
電話０５４－２５３－３３３１ ファックス０５４－２７０－７８０２
メール zenkyoshizuoka@dream.ocn.ne.jp
初任給及び青年層の賃上げを行うとともに、
３０歳代半ば以降の賃上げ、５０歳代後半の賃金回復を行うこと。
重点１
学校事務・栄養職員の給与について、
仕事内容および勤務実態に見合うよう号給伸ばしを行うなど給与制度を改善すること。 重点２
配偶者扶養手当の減額した分をもとに戻すこと。
重点３
評価制度の一時金へのリンクを見直すこと。
また給料へのリンクを強行しないこと。
重点４
部活動指導について、
教職員の時間外勤務、本来業務へのしわよせ、休日出勤などについて、
実態に即して解消・改善に努め、ガイドラインの改善に反映させること。
大会の精選、休養日の徹底などの方向で関係者と協議を行うこと。
重点５
２０１９年７月１０日福井地裁の、
校長の安全配慮義務違反を認め損害賠償を命じた判決を重く受けとめ、
勤務時間管理を県・市町教委・管理職の責任で徹底するとともに、
労務管理者であり職員一人ひとりについて安全配慮義務を負う管理職が、
勤務間インターバルの観点も入れて勤務の割振りを行うように指導すること。
重点６
負担となっている初任者研や経年研の運用を
さらに大きく縮小・改善すること。
また、市町独自で行われている経年研についても負担解消の方向での指導を行うこと。
重点７
「１年単位の変形労働時間制」やフレックスタイム制を導入させないこと。
重点８
育児のための短時間勤務制度の実施にあたっては、
代替措置の確保など条件整備を行うこと。
重点９
免許外教員の解消を図ること。
また解消のための定数措置を引き続き国に働きかけること。
重点１０
小学校の妊娠教員のために負担軽減などの加配措置を行うこと。
重点１１
「ハラスメント防止指針」を県立学校のみならず、
市町教委及び全学校に徹底すること。
特に管理職に周知徹底し、実例や改善例などを示すこと。
重点１２
時間外勤務を禁ずること。
当面早朝、深夜勤務を行わせないよう管理職を強く指導すること。
重点１３
会計年度任用教職員、臨時的任用教職員、任期付教員などの
制度改正や募集案内などについて
臨時・非常勤教職員をはじめ職場全員に
丁寧に説明するよう管理職を指導すること。
重点１４
講師等として任用されている経験と実績を
採用選考基準とすること。
一次試験を免除するなど特別措置を講じること。
重点１５
制度の趣旨に則り、
希望者全員を任用するとともに、
ハーフ勤務が可能な任用形態を創出すること。
重点１６
（政令市権限移譲に関わる問題について）
臨時・非常勤教職員を含む教職員の賃金・勤務条件等が
県と政令市で差が出ないように、相互の調整を図ること。
重点１７
全国一斉学力テストの中止を文科省に求めること。
毎年・悉皆実施の非科学性及び徒労感、結果公表による混乱、
「学テ対策」とそのためだけの「授業改善」、
条件不備を無視した英語テストの実施などの実態について
学校現場から率直な意見を聞き、文科省に改善を求めること。
重点１８
次期学習指導要領とその「先行実施」などによる
業務量の増加に見合った定数改善を国に強く求めるとともに、
県単独措置での増員を行うこと。
重点１９
特別支援学級の８名という構成基準児童生徒数を
当面６人にすること。
また７人以上在籍自閉症・情緒障害学級への非常勤講師配置を拡充すること。
重点２０
教職員の未配置について
定期的に実態や数の把握を行い、
早期に配置・援助できる体制をつくること。
また、実態や数、対策についてその都度、
職員団体及び県民に公表すること。
重点２１
以上
