「教育全国署名」のお願い
（子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願署名）
教育予算を増やしてほしいという署名のお願いです。
コロナ禍の中、子どもたちが安心して学べる学校、教室が今まで以上に強く求められています。全国知事会など地方３団体が「公立小・中学校の普通教室の平均面積は６４㎡であり、現在の４０人学級では、感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であることから、その対応が学校現場において大きな課題」
と少人数学級実現を求めています。
２０人以下の学級実現費用は、１兆円弱です。コロナ禍対応二次補正予算の予備費、しかもその１／１０で実現します。やるのは今です。
また、貧困と格差拡大が、子どもたちの家庭を直撃しています。子どもの貧困率が１３．５％、７人に１人は貧困の中で生活していると政府も認めています。子どもたち、保護者の窮状を自己責任で片付けるわけにはいきません。
教育費の問題は深刻で、授業料のほかに施設設備費、通学費や生活費など経済的な負担は大きいものがあります。卒業しても高額の奨学金返済（スチューデントローン）に苦しめられています。教育の機会均等を保障し、教育費の無償化をすすめるために当面「就学援助制度」の充実と高校生への拡充、高校生・大学生への「給付奨学金」の拡充が必要です。また、高等学校等就学支援金制度については所得制限をなくし、真の「高校無償化」を復活させたいと思います。
特別支援学校・学級の充実など、ほかにも子どもたちのために、今やってほしい！ということがたくさんあります。
それは、軍事費をちょいと削り、公財政教育支出の対ＧＤＰ比をＯＥＣＤ諸国の水準なみに引き上げることで、解決できます。
このような要求を
国に対しては通常国会に、
に向けて提出します。
また、３２年目を迎えたこの教育全国署名の運動には、署名を集めるだけでなく、その過程で多くのみなさんと教育や子どものことについて語り合ってきた歴史があります。この署名をきっかけに、教育について語り合い、意見や疑問を寄せていただけるとありがたいです。
この署名に毎年取り組むのはなぜ？
議会での厳格な審議と議決を得るために、国や自治体の予算は単年度を前提としています。
また現在の子どもたちに、いい教育のためにもうちょっと待ってということはできません。
そのため、施政方針が明らかにされ、予算などを審議する通常国会や１２月議会に向けて、毎年この署名に取り組んでいます。
要求項目は毎年の状況に合わせて修正していますが、
項目がある程度多岐にわたることについては、ご理解ください。
県又は政令市（右側）へは、１１月２０日頃までに、国（左側）は２月上旬までにお願いします。
注； 署名用紙は表は同じですが、
署名欄の色が、
静岡県は紫色、
静岡市は緑色、
浜松市は水色
となっています。ご面倒ですが、よろしくお願いします。
全静岡教職員組合（全教静岡）
℡０５４－２５３－３３３１
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