２０１６教育全国署名
今年も１１月末をめざして、教育全国署名に取り組みます。
単年度予算の仕組み、毎年の財務省などの教育関連費削減の動き 等々
そんなわけで、毎年毎年の取り組みとなります。
お願いします。→電話 ０５４−２５３−３３３１
または、
zenkyoshizuoka@dream.ocn.ne.jp
両院議長（国へ・署名用紙の左側）
請願趣旨
国の制度改善と予算措置により35人以下学級は、小学校1、2年生に広がったものの、小学校3年生以降への前進はみられません。しかし、子どもの数が減少している今、わずかな教育予算増だけで35人以下学級を計画的に前進させていくことが可能です。
日本政府は2012 年9月に、国際人権規約13条2 項(b)(c)の留保を撤回して、「無償教育の前進」を国際公約しました。その趣旨をいかして、教育予算を増やした上で、公立・私立ともに学費の無償化を実現し、奨学給付金を拡充して給付制奨学金を確立していくことが求められます。
また、特別支援学校の児童・生徒数が急増していますが、学校建設等が追いつかずに劣悪な教育環境のまま放置されています。幼稚園から大学まですべてにある「設置基準」を特別支援学校にも策定することは喫緊の課題です。
日本の「教育機関への公財政支出の対GDP比（2012年度）」は3.5%でOECD諸国の中では6年連続最下位となっています。OECD平均並みの4.7%まで段階的に引き上げていけば、小・中・高校の35人以下学級の実現のみならず、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するための教育条件整備と、公立・私立ともに就学前から大学まで教育の無償化をすすめることが可能となります。
国に対し、憲法と子どもの権利条約が生きる学校をつくるため、以下のことを請願します。
請願項目
１．教育予算をOECD諸国並に計画的・段階的に増やし、ゆきとどいた教育条件整備をすすめてください。
２．国の責任で小・中学校、高等学校の35人以下学級を一刻も早く実現してください。
また、幼稚園や特別支援学級・学校の学級編制標準の引き下げをすすめてください。
３．教育費の保護者負担を軽減して教育の無償化をすすめてください。
（１）「高校無償化」を復活し、公立・私立ともに学費の無償化を実現してください。
（２）私学助成国庫補助の増額と、就学支援金制度を更に拡充してください。
（３）必要とするすべての高校生・大学生に対する返済不要の「給付制奨学金」をつくってください。
４．公立・私立ともに豊かな環境のもとで学べるよう、教育条件や施設の改善をすすめてください。
（１）臨時教職員ではなく、正規・専任の教職員を増やしてください。
（２）特別支援学校の「設置基準」をつくり、特別支援学校の過大・過密問題を解消してください。
（３）体育館等の施設を含めた学校耐震化率100％を早期に実現してください。
５．東日本大震災などの地震や自然災害、福島原発事故の被害を受けた子どもを守り、学校と地域の要望を反映した復旧・復興をすすめてください。
静岡県議会議長へ（県へ・署名用紙の右側）
請願項目
１．県の教育予算を増やしてください。
（１） 高校生への返済不要の「給付制奨学金」をさらに拡大してください。大学生にも、静岡県独自に、返済不要の「給付制奨学金」制度を創設してください。
（２） 学校納付金を無償にしてください。当面、教材費・給食費等への就修学援助をさらに充実してください。
（３） 義務教育費国庫負担制度の堅持並びに負担率の復元と共に、教職員定数改善を国に働きかけてください。
（４） 所得制限をなくして高校授業料無償を復活してください。
２．正規の教職員を増やして、静岡式３５人学級をより拡充してください。「下限２５人」の条件を撤廃してください。
３．私学への経常費助成を大幅に増額してください。私学に通う児童生徒の授業科等の負担を軽減してください。
４．障がいがあるすべての子どもたちに、ゆきとどいた教育を保障してください。特別支援学級・学校の過大・過密を解消してください。
５．地域の学校をなくさないでください。公立学校の統廃合や小中一貫校の地域の合意を得ない拙速な導入をさせないでください。
６．子どもたちのいのちと安全を守ってください。
（１） 県内すべての学校建物の１００％耐震化および老朽化対策に早急に取り組ませてください。
（２） 地震・津波・浜岡原発事故に対し、国・県・市町連携の避難計画および安全対策を立てさせるとともに、その情報を公開させてください。
