全教静岡 対県教委 春闘重点要求 ７
特休代替者などの未配置の実態と問題点を明らかにすること。
未配置解消のための改善策を明らかにすること。
県教委は昨年秋に、こう回答しています。
「教職員の未配置につきましては、月例報告等により認識しているところであります。」
年度途中で病気やけが、介護などで特別休暇に入られる先生がおられます。しかしその代わりの先生がなかなか来ない(見つからない）事態が、ここ何年も生じています。担任の先生がいない、中学校でその教科の先生がいないので授業を受けられない、教務主任（担任外＝級外）が代わりに入っているなんて声があちこちから聞こえてきています。産休や育休など何か月も前に休むことが分かっている場合でも、代わりの先生がいない期間が続いたってことも珍しくなくなりました。ここ何年もです。そしてこれは全国的な状況です。
では、その対策は？
「その対策につきましては、登録されている講師のデータを市町教育委員会と共有するとともに、教員採用選考受験者へ講師登録を呼びかけ、希望者の情報を市町教育委員会へ提供しているところであります。
加えて、県内の教員養成機関とも、教員志望者の増員に向け、引続き連携を図っているところであります。」
これは、ここ何年も言っていることです。
「さらに、次年度から実施する任期付教職員の採用や臨時的任用教職員の待遇改善も、教職員の未配置解消に資するものと考えております。」
待遇改善も確かに必要ですが、それだけではないと思います。
「また、文部科学省は、小中学校の教員不足に対応するため、教員免許が失効した退職者や期限内に更新できなかった民間の免許保持者に対し、一定の条件で『臨時免許状』を与える方針を示しました。」
教員免許更新制で、講習を受けなかった免許保持者の免許失効を招いているのに、臨時免許を与えるなど、矛盾しすぎです。
「県教育委員会といたしましては、国の動向を注視しながら、引続き教職員の未配置の解消に努めてまいります。」
県教委だけの責任ではないと思います。定数を増やさず、免許更新をやめない、教える内容・量を増やし長時間過密の労働に追いやっている国の責任は、大です。その国に対して、業務量に見合った人を増やせ、教育内容の精選を、未配置の責任を地方に投げるな、などを言うべきです。
また、この未配置の事態、子どもの教育権・学習権を阻害し、教職員の多忙に拍車をかけている事態に対し、毎度「努めてまいります」でいいのですか、県教委！と言いたいです。
「実態と問題点を明らかに」とは、どういうスタンスでいるのですか？と問うています。
県教委が、県立学校に 在宅勤務、出勤者削減の通知
休校措置の続く中、県教委は先週、県立学校について、教職員の在宅勤務＝自宅での勤務を条件つきで認め、かつ学校への出勤者の５割削減をめざすよう通知を出しました。今日あたり始まっているでしょうか？
この措置は、県立学校宛てであり、市町立学校（ほとんどの小中学校）にすぐに当てはまるわけではありません。県教委は、勤務条件については政令市を除いて、市町立学校教職員に対して権限があります。が、服務監督権については、市町教委に属しています。このねじれが、こういう事態に際して矛盾が起きます。
（静西、静東の）教育事務所を通じて市町に「下りていく」ことになるのでしょうが、なかなか一様にはなりません。今回再びの休校措置の内容や期間にもそれが出ています。
感染まん延防止と言えば、小中学校の職員室の狭さは、ご存じでしょうか？椅子の後ろを横歩きで通る、積んだノートが崩れると隣の席へ、車いすの先生はまず通れない・・・。
もともと小中学校の職員室のほとんどは、労働安全衛生法に違反している状態です。労働者に必要な空間＝気積は１０㎥以上と決まっています。天井までの高さが３ｍだとすると一人分の広さは３．３㎡くらい＝２畳になります。職員室の先生の席は畳２畳分もありません。普段は教室に移動したりするのでいいのでしょうが。
今は、まさに濃厚感染危険地帯で仕事をしていることになります。
真っ先にまん延防止を考えるなら、小中学校の方ではないでしょうか。
もう、市町立小中学校にも、同様の通知が下りているでしょうか。
保健室からの声
尚、保健室からは、マスク、消毒液の在庫が心配（休校中、給食がないから今はいいけど）、体温計も足りない！という声が聞こえてきます。
また、予定していた子どもたち（教職員もですが）の健康診断が、休校でご破算になったので、やれていないのが心配。そしてまた健康診断の予定を校医さんなどと改めて組まなければならないのも頭が痛い！と。
もともと、保健室は、インフルエンザなどの流行時に、濃厚感染の場となるので、必要な施設、設備、人がほしいと言われ、教育委員会にも要求してきていたところです。
教委や管理職の目が届いているといいのだけど。
