静岡県内の 35の市町教育委員会(教育長)へ (4月6日付で)

新年度にあたっての教育行政に関わる要請

を、出しました。
内容は、以下のとおりです。

日頃、貴職が教育行政にご尽力されていることに敬意を表します。
さて新年度にあたり教育に関わる課題について下記のように要請します。誠意ある回答を望みます。



1.学校統廃合や小中一貫教育について慎重に検討してください。

  その際、下記の点についてご留意ください。
   (1月26日に川勝県知事にもお願いしました。)
  (1) 一旦廃校になると、取り返しがつかないことを念頭に置いて検討してください。
  (2) 地域と子どもたちの未来に関わることであることを念頭に置いて検討してください。
  (3) 慈しみ守られることが、子どもたちの人間的成長にとって第一に重要であることを念頭に置いて検討してください。「人数が少ないと社会性が育たない」とか「複式学級ではかわいそう」、あるいは「中1ギャップの解消」などは、教育論的・発達論的に検証されたものではありません。
  (4) 地元・地域との十分な話し合いと合意を前提として検討してください。
  (5) 現在の財政難、政府等の貧弱な補助金等を前提とした検討の場にならないようにしてください。

2.教職員の多忙・長時間過密労働・休日出勤などの改善を急いで行ってください。

  そのために、教職員の正確な勤務時間把握、過労死ライン勤務の早期是正、業務量と必要となる職員数の精査、教職員の声の聴取など(平成27年度静岡県人事委員会報告)を行ってください。
  また、静岡県教育委員会3月17日発出の「平成27年度『学校に勤務する教職員の多忙化解消検討会』報告」の周知徹底及び活用のための手だてを講じてください。

3.「教育に穴があく」と言われる、代替教員の未配置問題について、実態を常に調査し、学校任せにせず、静岡県教育委員会、教育事務所、近隣市町教育委員会と連携した配置の体制をつくってください。

4.子どもの貧困率16.3%という統計が出される中、保護者支援も含め子どもの貧困対策のための施策・制度の検討を急いでください。

  その際、「見ようとしなければ見えない」と言われる日本の子どもの貧困について、その実態を調査してください。就学援助制度の周知や申請しやすい環境づくりに努めてください。また、スチューデント・ローンと訳されるような日本の貸与制奨学金などの問題にも、改善の方向で踏み込んでください。


以上
 ↓
11日に、1つの市教委からFAXで返事をいただきました。
超勤解消のための文書も送っていただきました。


注;「中1ギャップ」に根拠がないことは、
 文科省 直轄の国立教育政策研究所の「中1ギャップの真実」参照