文科省の３月２４日付 ２つの通知について
ここに注目！
令和２年３月２４日 文部科学事務次官 藤原誠 通知
「令和２年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における教育活動の再開等について」
↓
学校再開に際して、感染しないための手だてが述べられています。未学習の定着なども述べていますが、
何より次のことを言っているので、注目しておきましょう。
「通常であっても年間を通じて業務量が最も多くなる年度当初に、
一斉臨時休業を踏まえたきめ細かな対応が求められるため、
教職員の負担は例年と比べても大きくなることから、
学校の設置者におかれましては、
学習指導員や部活動指導員等の外部人材を活用しつつ（← ここは、正規教職員の大幅増のための予算措置と言ってほしかった。残念）、
教職員の業務の適正化等に十分御留意ください」
続く「ガイドライン」では、
「８ その他」で、
高校や特別支援学校の入学料等について、家計急変の場合の配慮を求めています。
私学についても入学料等に対し「適切な支援」を要請しています。
就学援助等について触れており、
「申請期間を延長するなど、可能な限り柔軟な対応」を市町村に求めています。（注；就学援助はもともと年度途中でも申請できます）
また、家計急変による認定についても、「速やかに認定し、必要な援助」を行うように言っています。
「高校生等への修学支援」についても、
「就学支援金」や「奨学給付金」の申請期間の延長などの柔軟な対応、
「家計急変世帯への支援」として、相談に対して丁寧な対応を行うよう求めています。
奨学金についても「可能な限り速やかに弾力的な対応」を言っています。
「経済的理由により修学を断念することのないように」
「大学等への進学に際して利用できる経済的支援施策についても周知をおこなうこと」とも言っています。
非常勤職員等の業務体制の確保に万全を期す
と言っていることにも注目したいものです。
令和２年３月２４日 文部科学省 高等教育局長 通知
「令和２年度における大学等の授業の開始等について」
↓
授業再開の際の留意点だけでなく、
「授業料等の学納金」について、
「経済的に困難な学生への授業料等の納入の猶予」や
「納付時期の猶予等の弾力的な取扱いや減免等のきめ細かな配慮」を求めています。
修学支援の新制度についても、
「家計急変の申込」が可能とすることを求めています。
留学生への配慮の項目もあります。
就活生に対する配慮も示しています。
非常勤職員等の業務体制の確保についても言及しています。
以上を、各自治体や学校で、有効に活用させたいものです。
通知 → 県（政令市） → 市町 → 学校 → 教職員・保護者・業者などに周知・徹底が図られるよう「速やかに」「弾力的に」「ていねいに」行わせたいですね。
また、通知での述べられていることは、保護者や組合などが常に要請していることです。やればできるじゃん。
追 こういう事態だからこそ、大企業は「内部留保」を吐き出す時ではないですか！
