公立学校に「1年単位の変形労働時間制」を導入しないよう
徹底審議をお願いします
去る１１月７日、衆議院本会議において政府・文部科学省は、夏休みにおける教職員の休日のまとめ取りを可能にするためとして、公立学校に「１年単位の変形労働時間制」を導入する「給特法の一部を改正する法律案」が提出され、現在、衆議院文部科学委員会で審議がすすんでいます。
この間の審議でも明らかになったように、「１年単位の変形労働時間制」では、深刻化する一方の教職員の長時間過密労働を解消することはできません。
毎日、疲れ切っている
学校現場の教職員の切実な願いは、平日の長時間過密労働を縮減することです。連日、疲れきった状態で、十分な授業の準備もできないまま、子どもたちの前に立たざるをえないことに多くの教職員は苦悩しています。子どもたちは先生があまりにも大変そうだからと先生に話しかけるのを我慢している、という声も上がっています。
１学期の疲労を 夏休みに回復 なんてできっこない
現状の働き方のままでは、文科省がいうような「夏休みに休日のまとめ取り」はできません。仮にできたとしても１学期中の日々の疲労を夏休みに回復することなど非現実的です。
サービス残業を隠す
この法案が成立させられると、時間外勤務の実態が覆い隠され、見せかけの長時間過密労働過密労働の解消がおこなわれるだけです。
さらに、終業時刻が遅くなることで、授業準備など個々に行う業務が遅い時間帯にまわされ、退勤が今以上に遅くなってしまうことが懸念されています。育児や介護、病気等を抱えながら勤務する教職員から「こんな制度が導入されたら、働き続けることができない」という不安が広がり、現場の教職員や子どもたちの願いにこたえるものとは程遠い制度です。
労使協定なしに、条例で決められようとしている
これほど問題のある制度を、労働基準法に定められた労使の協定によるのではなく、地方自治体の条例等によって実施させようとしていることは、労働基準法の改悪であり憲法27条28条違反といえるもので、労働者保護の観点からもあってはならないことです。
定数改善、業務量の削減こそ
教職員の長時間過密労働を解消するためには、少人数学級の実現や教職員定数の抜本的改善によって人を増やし、一人あたりの業務量を縮減することが不可欠です。
教職員のいのちと健康を守り、ゆきとどいた教育をすすめる立場から、
徹底審議と、廃案を求めます。
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