２０２０年春闘１９の重点要求（再掲）
３月２４日提出のもので、回答日が１月半延ばされ、現状とは違う要求（例・全国学テは今年度中止）もありますが、そこは現状に合わせて主張しようと思います。
重点 １
教育委員会の政治的中立と自主性の維持の姿勢を堅持すること。
とりわけ今回、首相の一斉休校の要請に、法的にも疫学的にも根拠がないにもかか
わらず、十分な検証や準備をせずに従ったこと、後手後手の対応を行わざるを得な
かったことなどの問題点を反省すること。
子どもへの影響、保護者や関連する業者等への影響など貴職・教育委員会として把
握・分析し、財政的支援なども含め今後の施策に生かすこと。
重点 ２
静岡・浜松両政令市と、教育条件・教職員の勤務条件等について改善を図るよう引
き続き努力すること。
重点 ３
免許外教員の解消に引き続き努めること。
重点 ４
３月１７日文科省の「４月学テ実施取りやめ」決定を受け、２０２０年度実施をや
めるよう国に働きかけること。
重点 ５
教員免許更新制度をやめるよう国に強く働きかけること。尚、実施の場合、県教委
の責任で現場に負担・混乱を持ち込まないようにするとともに、既に行われている研
修を組み込むなどの工夫をすること。
重点 ６
特別支援学級を複数担任とし、かつ「多学年学級」の解消、学級編制基準５名以下
への改善を行うこと。
重点 ７
特休代替者などの未配置の実態と問題点を明らかにすること。未配置解消のための
改善策を明らかにすること。
重点 ８
学校統廃合を行わず、学校存続のために政令市を含めて全県で取り組むこと。
重点 ９
再任用制度について、定数からの除外、勤務内容や時間に見合った賃金水準への引
き上げ、フル、ハーフも含む希望者全員の任用・勤務形態の改善に努めること。
重点 １０
障害者雇用については、雇用率達成のみに目を奪われることなく、障害の理解と配
慮、本人の希望等を尊重し、職場環境改善に努めること。
重点 １１
勤勉手当への人事評価のリンクをやめること。
重点 １２
小学校新学習指導要領の実施に伴う授業時間増・業務量増に対して、必要な人員の
確保、指導内容の精選などの措置を講じること。今後、このような業務量の増加に対
して、業務量の軽減または人員・設備の増と確保を当然のこととして措置すること。
重点 １３
管理職の責任による教職員の勤務時間管理を県内全校ですすめること。時間外勤務
時間をなくすことをめざし、月４５時間、年３６０時間の「上限」も原則許されない
ことを徹底すること。職員個々についても管理職が責任を持って勤務の割振りを行う
ようにすること。
重点 １４
「1年単位の変形労働時間制」の条例化をしないこと。
重点 １５
教職員の部活指導について、部活ガイドラインの徹底を図ること。
重点 １６
小学校の妊娠教員に対する体育代替措置を講じること。切迫流産、妊娠障害の状況
を把握し、その予防策を講じること。
重点 １７
若手教職員の突出した長時間勤務の実態が勤務時間記録に表れており、体調不良や
睡眠障害あるいは早期退職者も出ている状況を深刻に受け止め、若手教職員の命と健
康、生活を守るために、過度な研修体制の改善、担任など過重な校務分掌の見直し、
年休取得の促進、時間外勤務の縮減などの施策を講じること。
重点 １８
新たな任用制度の導入にあたっては、法改正の趣旨に沿い待遇改善、職務・任用の
適正化、雇用の確保、子どもと教育への配慮、今後の制度の発展等を考慮した制度構
築を行うこと。
６月未満・週１５．５時間未満勤務の会計年度任用職員の待遇改善を行うこと。ま
た、該当の教職員に対して、ていねいな説明や告知を行うこと。
重点 １９
教員採用選考試験に対する信頼性を高めるため、受験者に対して採点の痕跡がわか
る等の採点済みの答案用紙や面接評定票など詳しい情報開示を行うこと。また、受付
場所や開示場所を増やす等開示請求者が請求しやすい対応に改善していくこと。
以上
