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「教育全国署名」（子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願署名）のお願い

　貧困と格差拡大が、子どもたちの安心のよりどころである家庭を直撃しています。「子どもの貧困率」が１３．９％になり、７人に１人は貧困の中で生活しています。「視力が悪くてもめがねを買ってもらえない」「虫歯があっても歯科にかかることができない」「一日の食事が給食のみ」「部活に入っても、遠征費が出せないので欠席」などの子どもたちの実態が各地から寄せられています。

　特に教育費の問題は深刻です。大学の授業料は国立大学でさえも年間５０万円を超えます。このほかにも通学費や生活費など含めると、経済的な負担は大きいものがあります。学費を払えず中途退学を余儀なくされたり、そもそも進学をあきらめたりする子どもたちがいます。卒業しても高額の奨学金返済＝「スチューデントローン」に苦しめられている若者が大勢います。

　教育の機会均等を保障し、教育費の無償化をすすめるためにも、「就学援助制度」の充実と高校生への拡充、高校生・大学生への「給付奨学金」の拡充が必要です。また、高等学校等就学支援金制度については所得制限をなくし、真の「高校無償化」を復活させたいと思います。
　少人数学級の実現、特別支援学校・学級の充実など、今の子どもたちのために、今やってほしい！ということがたくさんあります。

　憲法を変えなくても、軍事費をちょいと削ればできることです。ＯＥＣＤ諸国の中で最低水準となっている公財政教育支出の対ＧＤＰ比を、ＯＥＣＤ諸国の水準なみに引き上げることで、これらの課題を解決することができます。

　このような要求を国に対しては通常国会に、県や政令市には１２月議会に向けて提出します。

　また、３０年目を迎えたこの教育全国署名の運動には、署名を集めるだけでなく、その過程で多くのみなさんと教育や子どものことについて語り合ってきた歴史があります。この署名をきっかけに、皆さんの意見や疑問を語り合い、あるいは寄せていただくようにお願いします。

この署名に毎年取り組むのはなぜ？

　議会での厳格な審議と議決を得るために、国や自治体の予算は単年度を前提としています。また現在の子どもたちに、いい教育のためにもうちょっと待ってということはできません。そのため、施政方針が明らかにされ、予算などを審議する通常国会や１２月議会に向けて、毎年この署名に取り組んでいます。要求項目は毎年の状況に合わせて修正していますが、項目がある程度多岐にわたることについては、ご理解ください。

署名用紙は３種類あります。
左側の国（国会）向けは、共通です。全国で取り組みます。
右側が、昨年から政令市権限移譲があり、
宛先や施策などの違いにより、静岡県、浜松市、静岡市の３つの議会向けになります。
今年は、県と政令市で字の色を変えてありますので、ご注意ください。

ぜひ、ご一緒に取り組んでください。
署名用紙を送ります。
宛先（住所も）、枚数を記入されて
ＦＡＸ　０５４−２７０−７８０２
または、
zenkyoshizuoka@dream.ocn.ne.jp