戦争法案反対・廃案 宣伝行動 （一部変更）
革新懇呼びかけで始まった
（月）（水）（金）の宣伝行動
今後は、３日間とも、
１２：００〜１３：００
静岡 １０９前 雨天 駅地下
となります。
７月１７日の対県教育長 春闘要求交渉の報告です。
重点要求 ４ 静岡式３５人学級の２５人下限撤廃
少人数学級をすすめると同時に、静岡式３５人学級編制については、「１学級の人数が２５人以上」の条件を撤廃し、かつ担任外教員を大幅に増員すること。
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【県教委回答】 静岡式３５人学級編制につきましては、国による小学校１・２年生も含め、義務教育９か年全ての学年において少人数学級を実施しております。 また、平成２７年度も少人数学級編制のために県単独措置として３年連続の４５人を配置しています。 ２５人という下限を設定していることにより、３６人以上の学級が存在することにつきましては、小規模小学校支援非常勤講師等を配置することで、支援に努めております。
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小１は、定数標準法で「３５人」です。今後もずっと。小２は、毎年度の「加配」で配置されますが、「３５人」です。
小３から中３まで静岡県は「３５人」学級です。それは頑張っていると思います。「少人数学級」はいい。子どもたちに目が行き届くなどの声が聞こえます。
でも、国からの「指導方法工夫改善」のための当年度措置としての「加配」を使っています。そのために、担任外の教員が減ることになります。その分、担任は忙しくなります。また専門の先生をバランスよく学校、学年に配置できないことにもなります。
さらに、「静岡式３５人学級」は、２５人を下限とするとしています。例えば、単学級の学校で、小３以上の学年が３６人（３５人を超えて）になったからといって、１８人、１８人の２クラスにはできません。国の定数の４０人を超え４１人だと２１人、２０人の２クラスにできるのに。学年２学級の学校でも、学年が７１人でも３クラスにはできません。１クラスが２５人にいかないから、３５人、３６人の２クラスでいくことになります。
小２までは、１クラス２０人台のクラスが、３年以上になると１クラス３５人以上となり、クラス数も減るなんてことが起きてしまいます。そうなると、子どもも教員も大変です。
「２５人下限」は、早急に撤廃すべきです。
重点要求 ５ 教員未配置の解消 「教育に穴があく」ことのないように
特休取得に伴う代替者の配置を確実に行うこと。また、１週を超える期間、教職員に欠員が生じたり、若しくは生じることが明らかになったりした場合には、期間の長さを問わず、代替者を直ちに派遣できるようにすること。
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【県教委回答】 特休代替講師につきましては、学校運営に支障がでないように努めてきたところでありますが、今後期間の長短を問わず代替者の確保が可能であるか研究してまいりたいと考えております。
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教員が長期病気休暇に入ったり、介護などで休んだりした時に、代わりの先生（代替者）が来ない、しかも長期に来ない事例が、全国で起こっています。学校内、学年内で互いに調整して、授業に入ったりして、なんとか埋めている事例が、昨年度県内だけでも、少なくとも１００件以上ありました。中学校では教科ですから、代わりの人をさがすのは特に大変です。この対策は、国も施策の問題も大きいですが、緊急に解消をめざす課題として、県教委も本腰を入れるべきです。
重点要求 ６ 浜岡原発過酷事故からの避難
浜岡原発の過酷事故の際、学校にいる児童・生徒、教職員の迅速な避難は不可能であることを認め、県や国、中部電力に強く訴えること。
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【県教委回答】 原子力災害を想定した避難計画につきましては、国の支援の下、県、関係市町が連携し、策定に取り組んでおります。今後は、市町の避難計画の策定状況等について県危機管理部との情報共有を密にするとともに、学校と市町の連携が円滑になされるよう支援してまいります。
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「回答」のような、悠長な話ではありません。このブログの別項で載せていますので、ご覧ください。浜岡原発３１ｋｍ圏内には、子どもたちが９万人以上在園・在学しています。１日のうち登下校も含めると短くても６時間（１／４）、部活などで長い場合は１日の半分以上を過ごしています。原発の過酷事故が起きた時に、どう避難させるというのでしょうか。
ほとんどの場合は、保護者に引き渡すことになるでしょう。想像しただけで、その混乱状況はわかるでしょう。事態はもっと深刻です。
地震で、運動場に避難。津波や原発過酷事故では校舎の中。余震、校舎の老朽化（判定士が来ないと校舎に入れない？）、保護者が到達できない 等々等々・・・。
国や県、中部電力だけでなく、想定を地域で共有する必要があります。
