11月8日、県教委教育総務課に要請行動を行いました。
組合 50才台中心に、賃金カット。加えて年20万円減になる現
給保障のカットは、やめてほしい。
人事院は来年度半額、次に廃止の方向を出したが、県はどう
いう方向か?
県教委
現給保障廃止に向けて、必要な措置を、と県人事委員会は報
告したが、時間的な問題もあり、静岡県ではまだ出せないだろ
う。
現給保障を受けている人は、小中学校で4,412人。
29.8%。その他を加えて、31.3%。
それに対して、知事部局は、13%。
県人事委員会では、民間と比べて公務員の50代の
給料が多いと言っている。
組合 現給保障廃止は、教職員に特に影響が大きい。教員に50
代が多いのも特徴。廃止はやめてほしい。
(民間の50代は給料が低いと言うが、公務と勤め方が違
ったりするので、比べるのにも精査が必要)
県教委 勤務条件など、財政難でお金がないので、お金がかから
ないところで、過大な勤務を何とかしたい。管理職にも
話をしている。
労安体制整備については、昨年11月15日付けで、
『公立学校における教職員の安全衛生管理体制について』
の通知を出した。
文書を出せばやってくれるだろうは、甘いと思うが。
臨時的任用教職員については、本務(正規教職員)
と同等の仕事をしていながら、(待遇の悪さに)
申し訳ないと思っている。
少しずつ改善していきたい。
東日本大震災の影響などによる、厳しい財政状況を反映して
いるので、仕方ないと言うむきもありますが、震災前から、
4年連続で賃金引き下げをされようとしています。この間、
年収で数十万円もの引き下げです。
50代直撃ですが、若い人たちにとっても、将来の賃金上昇
が押さえられることでは、同じです。深刻です。
お金の使い方の問題ではないでしょうか。
「今は不景気ではなく、われわれは盗まれたのだ」(ニュー
ヨーク・ウォール・ストリートのデモのプラカードより)
11月14日に教育次長からの提案(交渉)があります。
さて、・・・・!?