仙台市の状況について
津波の直撃を受けたのは沿岸部の３つの小学校です。
死亡は園児・児童・生徒６名、教職員０名。行方不明はともに０名。
負傷者は園児・児童・生徒９名、教職員９名。
４月７日の余震も影響して「当面校舎を利用できない」小中学校が１５校あります。それらの学校は、使用できる体育館等の活用、近隣の学校・公的施設の活用などにより再開することになっています。
新学期開始日は「４月１１日を基本として４月２１日までの間に学校の状況に応じて」としています。
学校給食調理施設も損傷したため、４月１８日〜２８日まで味付きのコッペパン６０ｇと牛乳２００ｍｌによる簡易給食で再開されます。
宮城県の人事異動に伴う問題について
県教委は、組合の「最小限の異動」「内示・発令の延期」申し入れを無視し、教育長の専決事項として例年のスケジュール通り強行、「被災地の学校職員が他の学校に転任する場合、一定期間異動元の学校職員として引き続き異動元の学校において業務に当たれるように」する「兼務発令」により「手厚い人事体制を確保」するとしました。
これに対し、「兼務発令よりも異動の凍結」を求める声が組合員をはじめ議会や自治体から沸き起こりました。
県教委は、そのような要求に押され、「一定期間」について、３月１９日「異動先の始業式前日を目途」から、３月２６日「おおむね夏休み前まで」と延長し、ＨＰ上では４月３日「事態が落ち着くまで現地に留まり子どものケアを続ける」と迷走しています。
さらに、
1. 被災地の学校から被災地の学校への異動が発令されている、
2. 異動元が被災の少ない学校なのに兼務発令されている、
3. ある市教委では転任者全員が転任先の始業式の１週間前に赴任するように指示されている、
などの問題が起きています。
組合のそもそもの要求は凍結でしたが、実態に鑑みて、４月１１日、
1. 子どもたちへの十分な心のケアができるよう「兼務」を継続すること、
2. 必要な教職員について「追加」の兼務発令をすること、
3. 「教職員不足」になる学校に緊急に教職員を配置すること、
を県教委に要請し、記者会見をしました。
