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　宮城県教組は、４月１１日に、宮城県教育長に対して
次のような要請を行っています。紹介します。
　また、同様の趣旨で宮城県教育長に要請のFAXを送ってほしい
と、訴えています。

兼務発令の継続を！

子どもたちへの十分な心のケアと学校再建に向けた緊急要請

　貴職におかれましては、大震災の復興と学校再建にご尽力されていることに敬意を表します。

　大震災以降、教職員は高い使命感をもって勤務校ならびに勤務地域にとどまり、子どもたちの安否確認、避難所運営、被災した施設の復旧等に不眠不休で奮闘してきました。

　そうした中で教職員の人事異動が4月1日に通常通り発令されました。先立つ3月17日、県教委は人事異動にあたって「被災学校においては、当面の避難所運営、児童生徒の心のケアや学校教育活動の復旧に向けた取組を年度区分にこだわらず、継続的に実施する必要がある」として、異動する教職員に「兼務」を発令することや実態に応じた「延長・追加」の措置を講じることを明らかにしました。

　さらに3月26日には兼務の期間について、異動先の「始業式前日まで」から「概ね夏季休業の前まで」と延長し、HP上では「事態が落ち着くまで現地に留まり子どものケアを続ける」と説明しています。

　私たちは、被災地の個々の学校の教育活動が軌道に乗るまでには、想像を超える多種多様な条件整備に長い時間がかかるものと受け止めています。そうした条件整備の重要な柱が教職員の配置・組織づくりであることは異論のないことだと思います。今回のような大震災においては、子どもたちの心のケアがとりわけ重視されなければならず、そのためには、子どもたちとの結びつきを深めてきた教職員を欠かすことができません。

　現在、県内小中学校の始業式ならびに入学式の日程がほぼ決まりましたが、兼務発令を受けた教職員が異動先の始業式の前に赴任し異動先で勤務するよう指示されるという動きが出ています。

　ケアが必要な異動元の子どもとそのケアの最適任者である教職員を引き離すことはあってはなりません。これは被災地の校長を含む多くの教職員の願いでもあります。

　そもそも「兼務」自体が、子どもの心のケアにとっても、学校再建にとっても曖昧で不十分な措置ですが、その「兼務」さえ早々に打ち切ることは、上で述べた県教委の「兼務」に関する趣旨に反する誤った対応です。また、「人事の一時凍結をしなくても7月までの兼務発令で手厚いケアが可能」とするこれまでの説明が、議会やマスコミ、県内外からの批判をかわすための一時しのぎの方便に過ぎなかったことになります。

　つきましては、下記の点について緊急に要請するものです。

　　　　　　　　　　　記

１　被災地の学校の教育活動を軌道に乗せるとともに、子どもたちへの十分な心のケアができるよう、異動先の新学期開始以降も異動元の学校で勤務ができる「兼務」を継続すること。

２　教職員からの聞き取りなどを通し、一つ一つの学校現場の状況を把握したうえで、事務職員を含む必要な教職員について「追加」の兼務発令を出すこと。

３　兼務を発令された転入教職員が赴任しないために「教職員不足」となる学校に対し、緊急に教職員を配置すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上