〜６月以上の任用が条件だが〜
全教静岡・静岡市教職員組合・西部教職員組合・中部教職員組合・東部教職員組合は ２０１０年４月２７日、静岡県教育委員会・教育長と交渉を行いました。
概要をお知らせします。
《「組合要求》 子どもの就・修学を保障し、充実した教育を実現させること
【教育長回答】 就学援助事業の運用については、各市町の裁量に任されている。
県としては、県民に利用しやすい実施方法の工夫及び周知について、引き続き各市町に働き掛けていく。
《「組合要求》 子どもと向き合う時間が確保され、ゆきとどいた教育活動が展開できるために静岡県独自に、小・中学校の全学年において３０人学級を実現すること。 当面、小学校１・２年生の３０人学級を実現すること。
【教育長回答】 「静岡式３５人学級編制」については、平成２５年度を目途に全学年で実施するように計画している。
※「全学年」とは、小１、２を除く小３まで。
なお、小学校１年生及び２年生については、３５人学級編制でなく、支援員制度により対応することとする。
《「組合要求》 子どもたちにとって安全･安心な学校であるために
子どもたちの安全を守るため、｢小学校及び中学校における修学旅行等の実施について｣(平成２０年３月３１日県教委通知)を具体化させる県による予算措置を講じること。 ※養護教諭不在の場合に、専門的な代替者を置くよう検討すること。
【教育長回答】 設置者である市町が予算措置するべきものと考える。
《「組合要求》
教職員の賃金・諸手当の改善を進めること
教員の給与制度の改変について、人材確保法の維持を国に強く働きかけること。計画されている義務教育教員等特別手当及び給料の調整額の更なる削減を強行しないこと。
【教育長回答】 教員給与制度の見直しについては、今後も国の動向や他県の状況等を注視していきたい。
《「組合要求》部活動指導をはじめとする教員特殊業務手当を、少なくとも最賃水準を上回るよう、大幅に引き上げること。また、部活動指導などの日曜・休日出勤に対する交通費実費を支給すること。
【教育長回答】 部活動指導については、交通費の支給は困難である。
※「平成２０年度に増額した。校務として位置づけられていないため。」
《「組合要求》教職員評価制度、｢能力･実力主義｣について
すでに教育現場に不安、不信感を引き起こし、今後さらに共同・協力の力を低下させることが十分に予知できる｢新評価制度｣は、制度導入の目的に合っていないことを認め･､直ちに中断すること。ＣＥＡＲＴ（ＩＬＯ・ユネスコ共同専門家委員会）が勧告したように、改めて職員団体との協議の場を設けること。
【教育長回答】 平成２２年度以降の評価結果を、管理職登用者の選考、配置換における適性の確認、条件附採用者の正式採用可否の判定、推薦研修の参加者の選考等において、基礎資料のーつとして活用する。
教職員人事評価制度については、職員団体の意見も参考にしながら制度改善は柔軟に対応していきたい。
《「組合要求》 教職員の労働時間、休日、休暇の改善を図ること。
４月導入の所定内労働時間１日７時間４５分､週３８時間４５分の短縮化が、長時間労働解消の有効な契機となるよう対策を講じること。
【教育長回答】 勤務時間の短縮については、各学校に適切な指導がなされるよう、市町教育委員会に働き掛けていく。
《「組合要求》 勤務日の時間外は当然のことながら、土・日にも学校に出かけ、成績処理や授業準備などをすることが常態化している。自らの責任でおこなった教職員の勤務実態調査の結果にもとづき、超過勤務を解消するため、必要な教職員定数増を行うこと。
【教育長回答】 教職員の定数については、「義務標準法」に基づき、各学校の実状を考慮しつつ、十分な教育活動ができるよう配慮している。
《「組合要求》 超過勤務の縮減をはかり、教職員の命と健康を守ること。文科省４・３通達｢労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について｣並びに文科省１２・６通達｢公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備について｣の内容を、すべての学校に改めて周知徹底するよう地教委への指導を強めるなど、労安体制の確立に向けた具体的な動きをつくること。
【教育長回答】 労働安全衛生管理体制整備については、今年４月、市町教育委員会等に対して、｢労働安全衛生管理体制｣や｢教職員の健康管理｣の徹底について強く依頼した。
《「組合要求》 尾崎最高裁判決の結果を受け、どう生かすのか見解を述べること。また、尾崎最高裁判決に続き、新たに木村裁判が継続中であり、また、平成２１年１０月１８日に牧之原市立の小学校で現職教諭の死亡事案が発生するというように、学校職場において、不幸な事態が連続して引き起こされていることを深刻に受け止め、改善策をとること。
【教育長回答】 教職員の勤務実態の把握と、学校での労働安全衛生管理体制の整備充実などが重要であると考えており、市町教育長会及び小中学校校長会において、強く依頼をした。
また、教職員のメンタルヘルス対策として、勤務経験者別や管理職対象の研修会を実施するとともに、相談窓口を設置しているので、教職員への周知を図っていきたい。
《「組合要求》 臨時的任用職員の賃金や待遇の改善をはかること。 臨時的任用教員の職のあり方に関しては、２級適合とし、上限を設定しないこと。【教育長回答】 臨時的任用教職員の処遇等については、人事委員会による報告をふまえて研究していきたい。
《「組合要求》
憲法に立脚した民主教育を確立するために子どもと県民の立場に立ち、自立した教育行政を進めること。教育振興基本計画の策定にあたっては、時の政治勢力の考えに偏ることなく、普遍的な教育の姿を目指す観点から論議をすすめること。
【教育長回答】 子どもと県民の視点に立った、自立した教育行政の推進については、政治的中立を保ち、行っている。また、学校や地域住民の意向の反映に努めている。
次期教育振興基本計画の策定は、全部局体制で作業を進めている。なお、策定にあたっては、多角的な視点で議論を深めている。
《「組合要求》 管理主事訪問における指導案の提出は、本来の目的から外れ、業務の精選からも取りやめるよう地教委を強く指導、説得すること。
【教育長回答】 指導案の提出については、簡略化に向け努めていく。
追加【教育長回答】 報告であるが、要求がだされていた臨時的任用職員の夏季休暇について、人事委員会の承認を得て、６月以上の任用が予定されているもの、６月以上継続して任用されているものについて、正規職員と同様に５日の夏季休暇を付与することとした。
★ ３０分という短い交渉時間です。追求できないところは、直後から、県教委や市教委に問い合わせなどをしています。ご意見・情報を寄せてください。
