国会に提出させぬ運動、一層つよめよう

「自民党は２０日、教育基本法改悪案について

２８日の閣議で政府案を決定するよう政府側に求めると共に今国会での成立を目指す方針を固めた」（毎日新聞）と報道されています。

１３日に自民・公明両党で合意された改悪案

について、この間、両党の党内調整がすすめられてきました。「公明党はすでに拡大文部科学部会で与党案の報告を受けており、政府案も異論なく了承される見通し」と報道され、今国会での法案成立に向けきわめて積極的な態度を表明しています。一方、自民党の文教関係合同会議や超党派の議員連盟では、「愛国心」をめぐる表現などに異論を唱え、１９日の「日本会議国会議員懇談会」の総会では表記の修正を求める方針を決めました。これに対し、公明党の神崎代表が「自民党だけで改正案を通せるというのなら、どうぞご自由にということだ」などと不快感を表明したことも報道されていました。また、森前総理大臣、町村元文科大臣、高村元外務大臣などが「しっかり今国会で仕上げるべき」「今を逸すれば改正は二度とできない」などと相次いで態度を表明しています。

昨日からは、「月内の改正案提出にめどがついた」

「政府・与党は２０日、教育基本法改正案を２８日にも閣議決定し、国会に提出する方針を固めた」「今国会の会期末の６月１８日までに成立を図るためには今月中に改正案を提出し、５月の連休明けから審議に入る必要があると判断した」などの報道が相次いでいます。

自民党は、政府案を

２４日に自民党の文部科学部会・文教制度調査会合同会議に示し、党内手続きに入る方針だと伝えられています。自民党幹部は「根回しはすんでおり、党内手続きは粛々とすすむ」と語っているとも伝えられています。

２８日閣議決定、法案提出となる危険性が高まっています。

全労連が全国に当面するとりくみを要請

４月２８日、５月１０日の中央行動はきわめて重要になっています。

また、全国各地の草の根からの大宣伝と共同の幅広い発展が求められています。このような中、全労連は全国の単産・地方組織に対し、「教育基本法改悪阻止にむけた当面するとりくみ強化の要請」をしました。全国から、「署名用紙はないか」「ちらしはないか」との問い合わせが続いています。

全教では、改悪案に対応した、新たなチラシと、署名用紙裏面宣伝・学習面の改訂版を作成します。多くの労働者は子を持つ親でもあります。教育関係団体に限らない幅広い共同を全国で訴えましょう。

各地のとりくみがぞくぞくと寄せられています

兵庫の全教西宮教職員組合は、与党自民党・公明党へのファックス運動、４月２１日、２８日、５月５日、６日の該当宣伝・連続ターミナル宣伝行動、二つの中央行動の参加など、歴史的なたたかいへの参加をを呼びかけています。

仙台市教職員組合と「仙台市子どもと教育をともに考える市民の会」の４．１５大集会には２００人が参加。青年による「教育基本法〜１１のねがいの朗読」、「ねがい」の合唱などを含め、教職員、保護者、市民運動などの立場からのリレートークが行われました。

全教広島では、充実した内容の職場学習・討議資料を作成。職場からのとりくみをすすめています。