１２日、「与党・教育基本法改正に関する検討会」が開催
されました。「愛国心」の表現など、最終の調整をすることが目的です。検討会には、大島座長案が出されました。「愛国心」の表記は、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた国及び郷土を愛する」とする。さらに、「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する心」と盛り込むとの内容である報道されました。
検討会では、この表現を「・・・それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」と、一部修正の上、合意しました。
明日、再度与党検討会を開催の上、自民・公明両党の幹事長・政調会長・国対委員長で構成する「与党・教育基本法改正に関する協議会」を開催し、最終案が確認される予定です。
教基法改悪の危険なんら変わらず
最終盤の焦点として「愛国心」の表記の問題だけが大々的に報道されています。しかし、「平和的な国家及び社会の形成者」「個人の価値をたっとび」などの文言を削除し、「公共の精神」「国及び郷土を愛する」などの項目を目標として挿入することは、「子どもを何よりも大切にする教育」から、「国や社会への貢献を、個人の価値の上に置く教育」への転換となる重大な改悪です。
教育振興基本計画の条項を設けることなど、「義務教育の構造改革」をはじめとする、競争と、しめつけと、格差拡大の「教育改革」が、教育基本法の名のもとに推進されることも重大です。
「戦争する国」の人づくり、教育の格差拡大など、教育基本法改悪の本質は、何ら変わっていません。
