次長 １１／１交渉以降に検討したことを回答します。
（１）県人事委員会勧告の取り扱いについて
① 本年度給与改定については、県人事委員会勧告を尊重する方向で検討したい。（結局給料を下げようって腹は変わらない。）
② 「給与構造改革】については、勧告を尊重する基本姿勢に立って検討を進めるべきものと考える。今回の改革は５０年ぶりの大きいもの。給与表、給与制度の見直し、新しい地域手当など実施上の問題の精査をしていきたい。国や他県の動向を十分に見極める必要があると考える。
③ 評価の給与への反映については、勧告を尊重しつつ、教員人事管理システム研究協力者会議の最終報告（注＊県教委による最終報告概要版参照）を踏まえ、慎重に検討していきたい。
（２）退職手当制度の改革については、国家公務員の退職手当制度の改定内容を精査し、給与構造改革とあわせて検討していきたい。
中１の３５人学級を他学年にも拡大を
組合 「要求書」にかかわって、中１の３５人学級を中２になったら４０人学級に戻すことはやめて欲しい。何度も要求してきたのに同じことを繰り返すのでは問題だ。
昨年度よりも今年度の方が、３５人学級を選択する中学校が減った理由は何か。
次長 「中１支援プログラム」は、中１ギャップ解消、中１の生活スタート支援のためだ。学級編成の弾力化（３５人学級）か、少人数（ＴＴ）指導かを選択できるものだ。寄せられるいろいろな声を見ても、評価は高い。しかしすべて実現は難しい。一定の条件がある。どういう場合にどういう効果があるか検証していきたい。ど〜んと拡大は難しい。
義務教育課長 中１支援プログラムは、０４年度は該当校１０６校中３５人学級選択が９７校、少人数（ＴＴ）指導選択が９校だった。今年度は該当校１０５校中、３５人学級選択が９１校、少人数（ＴＴ）指導選択が１４校。
生徒の実態、教員の免許の体制、３５人学級を選択すると学級増になり時間数がのしてくるなどを考慮して、学校が選択した結果だ。
中１をターゲットに研究指定している。中１で不登校が増える、生活適用させたい、学力の向上も。そういった状況を検証して、検討している。
組合 子どもたちは次から次へ入学してくる。待っていられない。中２への拡大など結論をそろそろ出して欲しい。
研究中では納得できない。文科省調査でも圧倒的に少人数学級が評価され、全国的な流れにもなっている。
次長 学校や子どもによる。研究指定をして検証中としか言えない。組合 加配活用だから県として特別な持ち出しはない。（県単独でも少人数学級をやってほしい）
組合 小学校に少人数学級をとか、学校の選択で少人数学級を選択するとかの方向は考えられないか。
次長 どちらも答えられない。予算、定数の問題なので、財政当局や議会とのからみがある。予算では年明けになることもある。
組合 いい方向を期待する。
養護教諭不在時の代替派遣の制度化を
組合 養護教諭複数配置のサポート校が９校指定された。もう１０年来お願いしていることだ。一刻も早くこの体制を全校に広げて欲しい。県単独でもやって欲しい。
次長 子どもの命や安全が大事だということは組合と同じ。養護教諭の働きについても大事であるということは共通している。そこからどうするかだ。
養護教諭複数配置による近隣校サポートについては、その成果を見極めていきたい。金をかけろ、人を増やせは、そのとおりだが。意見は意見として聞いておく。
組合 静岡市内の小中学校ではやりくりして、代替者を雇っている。ＰＴＡ予算から支出している例も多い。教育委員会の責任で雇う必要がある。
次長 重要なことだ。子どもによりよい環境でいてもらいたい。わたしはＰＴＡの金だから絶対ダメとは思っていない。
義務教育課長 現在課題など検討しているところだ。
組合 養護教諭複数配置のサポート校は生徒数の多い学校でもともと課題をいっぱい抱えている。その学校自体が、一人が他校に援助に出れば、その間大変になる。
過呼吸だ、アレルギーだといろいろ体の問題を抱えている子がいる。それぞれ違うから、対応も同じではない。間違えたら大変。
生徒には心理的な問題も多い。
是非きちんと配置して欲しい。
（今年度から県教委は、東中西各３校計９校の学校を養護教諭複数配置とし、一人が必要な時に近隣の数校にサポートに入るシステムを行っています。一定の前進ではあります。）
組合 勤務実態調査に「持ち帰り」を入れるべきだ
県教委が行う（静岡市教委も行うと言っている）教職員勤務実態調査の項目に「持ち帰り」仕事時間も入れるべきだ。
次長 意味ないとは思っていない。「持ち帰り」があることはよく聞く。私の親もそうだった。
今回は実態と調査して、課題を明らかにすること。実態調査に何を調べたらいいかというと、正規の勤務時間内のことになる。決して「持ち帰り」を無視するわけではない。
多様な勤務がある。
学校にいて、どういう仕事をしているかを調査する。
組合 「持ち帰り」を調査しなければ勤務の実態にならない。
「持ち帰り」も教職員の本来の仕事をしている。形のはっきりした仕事、採点なども外すのか。
子どもの迎え、夕飯の支度、その後仕事をしている人がいる。退庁が５時の人は時間外調査から外され、残っている人は調査に入るというのはおかしい。
次長 教員でなくても持ち帰り仕事はある。
正確な時間の把握は無理だ。
組合 正確でなくてもいい。学校にいる時間と一緒にカウントしなくてもいい。
せめて「持ち帰り」仕事をしたかどうかの調査はすべきだ。
ＣＥＡＲＴ（セアト）勧告でも、組合との話し合いをすべきだと言っている。一緒に調査の中身をつくるようにしてほしい。
（今年度ようやく県教委は「教職員勤務実態調査」を行うとしました。長年の組合の要求をようやく取り上げたといえます。そして今年９月に政令市静岡市を除く県内１割の学校でモデル調査をしました。ところがその調査用紙には、在校中の時間外勤務の調査項目しかなく、「持ち帰り」を記入するところがありませんでした。実態を調べるには不十分だとして、追加するよう要求しています。尚、静岡市教委も１月と５、６月の本調査はいっしょにやると言明しています。静岡市教委にも「持ち帰り」項目を追加するよう要求しています。）
