2月3日県教委、4日に市町教育委員会教育長に、
新型コロナウイルス感染症オミクロン株による感染拡大にかかわる当面の緊急要請
を、送りました。
1.子どもやその家族の感染状況、濃厚接触の状況の調査、報告等の業務について限定
4項目の非常災害等やむを得ない場合に必要な業務として扱うこと。
実際に県内で、時間外で上記の業務が割り当てられており、その実態も調査するこ
と。
→ 県教委には、「時間外手当」の支給を!としました。給特法上できないと言
いますが、教職員の仕事・責任の範囲を超えた業務が指示されています。
☞文科省21年8月27日「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルス
の感染が確認された場合の対応のガイドライン」
確かに、コロナ禍で保健所がひっ迫の事態にあることはわかります。しか
し20年前に、反対の声を聞かず保健所の大幅リストラをしたこと、SARSや
新型インフルエンザ流行の際にも楽観視してきたことなどの反省や謝罪は一
言もありません。今後何とかするから、今は辛抱しての声かけもありませ
ん。まん延防止等重点措置対象となったら、事業所、学校で追跡調査など面
倒見ろでは、この先いつまで続くか心配です。
何とかしようとしているという姿勢を示すべきです。
2.教職員の感染、濃厚接触者に該当、休園等による幼児の世話などにより一時的に欠
員状態となる学校について、人的支援を行うこと。
緊急事態として、不要不急の業務を後回しにし、また緊急特別措置として、授業
者・担任の確保に充てること。
→ 先ごろ、「公立学校で2000人以上の『教員不足』初の全国調査で明ら
かに」と文科省の調査が報道されました。
しかし、もう何年も前から「教員不足は設置者の責任」(設置者=地方教
育委員会)と、全教などの要請に応えてこなかったのは文科省です。
県教委なども、昨年ようやく「教職員人材バンク」を設置しましたが、そ
れ以外は、来年以降の対策を言うばかり。今、担任がいない、代わりの先生
がいないというのに、学校現場の「やりくり」任せにしてきました。
このコロナ禍で、ますます事態はひどくなってきています。緊急事態に対
応する人員配置の算段を今すぐ考えるべきです。
「ホントに、たいへんです」(若い先生がぽつり)
3.年度末の授業や学習進度について、急がせずかつ子どもたちの不利益にならない方
策を取ること。学校裁量を優先すること。
→ 学習指導要領には標準時数というものがあります。文科省や県教委は、これ
を下回らないようにと、現場の苦労はそっちのけで言い続けてきました。こん
な事態でも「学力保障」などの声で、授業の進度が強調され、遅れるなあ、と
にかくやれの様相です。一昨年、休校強制の際に一部教育委員会で、カリキュ
ラムの組み直しの動きがありましたが、立ち消えたままです。
でも、以前から、学習指導要領の詰込みは問題になってきました。しかも今
の学習指導要領は、内容を減らさずさらに増やしたという問題のあるもので
す。逆にこの時期をチャンスとして、内容の精選をはかるべきです。
内容の精選、系統性の組み換えなどは民間の自主的教育サークルに長い蓄積
があります。
4.教職員のワクチン3回目接種(希望者)を急ぐこと。
→ 7日に文科省が、教職員の3回目の接種を積極的に進めるよう、各教育委
員会に通知を出したとのことです。文科大臣も「教育活動を継続していくた
めには、教職員の感染を防ぐことがきわめて重要」と述べたとか。
もちろん教職員だけが「重要」ではありませんが、学校での感染が増えて
いる時、希望する教職員すべての3回目接種を急ぐべきです。
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